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2016年

建設業許可についてご紹介を一番多くいただくのはやはり税理士さんですね。 事業をしている方にとっては基本的には毎月会って、相談もしていますから とりあえず何か困ったことがあると窓口になるようですね。 税理士は行政書士登録もできますから、中にはご自身の事務所で手続きを やってしまうこともあるようですね。 もちろん、しっかりやられているケースも多いですし、お客様自身も いつもの事務所にやってもらえるのは

これもよく聞かれる対策です。 『実際は１件あたりの工事が５００万円を超えているが、発注者さんに 注文書を分けてもらって、５００万円までのものに小分けしてもらっている。』 とか、 『注文書分けてもらって５００万円未満にしてもらってたら大丈夫ですよね？』 とかのご相談をよくいただきます。 でも、書類を分けたところで元の工事としては１件あたり５００万円を超えると なると完全に建設業許可が必要なものになっ

これはよく聞かれる内容なのですが、建設業許可を持っている会社を買収したいので そのまま建設業許可が欲しい、という内容です。 大阪府内で建設業以外の会社をされている方からご相談をいただいたのですが、 知り合いの建設業許可業者が会社を売却したがっているのでそれを買い取りたいと いうことなんです。 もちろん会社の売買は全く問題ないことです。 ただ、建設業許可は別の問題です。 まず、その建設業許可業者が吸

大阪府内に営業所を置く方から電気工事の建設業許可を取得したいとご相談をいただきました。 電気工事の建設業許可で一番厄介なのは実務経験のみでの取得が認められないということ。 建設業法とはまた違う法律で、『電気工事業法』というのがあるのですが、 電気工事士が在籍した上で、その法律に登録しておかなければ実際の電気工事を してはいけないということになっています。 もちろん、配線作業などをしてもいいのは電気

建設業許可の大臣許可と知事許可のどちらを取るか迷われている方がおられたので、 こちらに書いておきたいと思います。 大阪府に本店があり、電気通信工事をされている業者さんなのですが、名古屋にも 拠点があるということで、建設業許可を取るにあたって、大阪府知事許可にするか 大臣許可にするべきかお悩みでした。 大臣許可というと非常に大きな会社をイメージしますが、単に複数の営業所があって それが別の都道府県に

大阪府内の建設業者さんが、建設業許可を取りたい場合に残高証明書が必要になることがあります。 いわゆる見せ金という言い方をされて質問をいただくことも多いのですが、 実際に見せ金と言われても仕方がないほどの内容です。 ５００万円以上の資金調達能力があるかどうかということが建設業法上 決められています。 『資金調達能力』ですから、現在５００万円を持っているかどうかではないんですね。 ５００万円を自分自身

大阪府で主に下水道工事をされている方から建設業許可のご相談をいただきました。 下水道の工事は一般的には土木工事とされることが多いのですが、 土木工事は一式工事といって、複数の専門工事業者さんを下請として使って 総合的に工事を進めていくということになります。 建設業許可の業種の中でも土木と建築の２業種については一式工事と言われています。 下水道の工事は大まかに分けても掘削して、配管して、埋め戻して、

建設業許可に見せ金っているんでしょ？ という質問をいただくことが多いですが、まあ言い方は悪いですけど事実ですね。 具体的には５００万円以上の残高証明書を見せるか、直近決算書で 自己資本（純資産合計）が５００万円を超えていればいいんです。 個人事業で取得する場合はたいていが残高証明書ということになります。 ただ、この残高証明書ですが、期限が設けられています。 証明日は自由にいつでも設定できます。 例

大阪の会社さんが建設業許可のうち建築工事業などを取りたいということで 相談をいただいたのですが、登記簿謄本に掲載されている会社目的にどういったものを 書いておいたらいいのかというお話になりました。 これは、全国で共通しているものではありません。 大阪に営業所がある、大阪府知事許可の業者さんには当てはまる内容です。 大阪の場合、取りたい建設業の業種を全て書いても構いませんが、 建築工事業と書いておけ