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2016年

大阪府で屋根工事をされている方から建設業許可を取りたいという相談を いただきました。 建設業許可の中に屋根工事業というのがありますので、もちろんそれに該当してくる のですが、瓦、スレート、トタン、ステンレス板など、材質がなんであろうが 屋根の工事であれば屋根工事業ということになります。 同じ材料であっても壁に張り付けるということであれば、タイルれんがブロック工事 であったり、板金工事であったりと別

建設業許可を持っている会社から建設業許可を譲渡してもらうことは可能なのかという 問い合わせを大阪市阿倍野区の方からいただきました。 結論から言うと無理なんです。 建設業許可はあくまで同一の会社や同一の人物に認められたものですので、 他の方に譲ったり、もらい受けたりということはできません。 ですから、個人で建設業許可を持っていて、法人にした場合であっても あらためて新規の建設業許可申請をしなければな

大阪市都島区の内装仕上業者さんの建設業許可を取得させていただいていたときの関係で ご質問をいただいたのがこの内容です。 申請してからだいたいどの程度かかって建設業許可が下りるのか、ということ。 これは標準処理期間といって各都道府県それぞれで決まっていまして、大阪府では ３０日間と定められています。 兵庫県は４５日とか、それぞれです。 またこの標準処理期間、訂正や補正書類があったりすると当然それより

大阪市で建設業許可を取得させていただいた業者さんがおられるのですが、 その方から毎年の届け出や更新の許可申請についてご質問いただきました。 建設業許可を取得した場合、５年で許可の有効期限が切れますので、許可が 切れる前に更新許可の申請をしなくてはなりません。 それ以外にも会社の状況が変わったとき、例えば営業所の所在地が変わった、 取締役が変わった、技術者が変わったなどの場合に変更届が必要になります

東京都調布市のスプリンクラー設置工事をされている業者さんから建設業許可取得について ご相談をいただきました。 スプリンクラーの設置工事は『消防施設工事業』というものに当てはまります。 この消防施設工事業、他の業種とは違うところがあります。 それは、専任技術者となることができるのが資格者に限定されてしまうということ。 他の業種では認められている、実務経験で専任技術者にはなることができないんです。 な

東京の江戸川区で防音工事をよく施工されている方から建設業許可が欲しいということでご相談をいただきました。 まず、防音工事については内装仕上工事業に当てはまるということになりますので、 内装仕上工事業の建設業許可を持っていれば問題がないということになります。 防音工事を専門でされているという会社さんはかなり珍しいとは思いますが、当然壁、天井、床 を工事されることが多いと思いますので、当然ながら内装工

東京都練馬区でサイディング工事を専門にされている方から建設業許可を取りたいという ご相談を受けました。 通常であれば板金工事が該当するところなのですが、厄介なのは、同じような工事であっても 使う材料で変わってくる可能性があります。 金属スレートやステンレス板を貼り付けるのであれば問題なく板金工事、 でも窯業系サイディングを貼り付けるのであればタイル・れんが・ブロック工事になってきます。 同じ工事な

とび土工工事業をやりたいということでご相談をいただくことが多いのですが このとび土工工事業に当てはまる実際の工事の種類がめちゃくちゃ多いんです。 とび工事、足場仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組み立て工事、 コンクリートブロック据え付け工事、 杭工事、杭抜き工事、土工事、掘削工事、発破工事、根切り工事、 コンクリート工事、プレストレストコンクリート工事、 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボ

先日二級建築施工管理技士がいる場合の建設業許可取得について解説してみたので、 今回は一級建築施工管理技士がいる場合に建設業許可をどのように取得できるかを 書いてみたいと思います。 何度も書いているかもしれませんが、建設業許可取得には下記の２大条件が必要になります。 １．経営業務の管理責任者（過去最低５年以上の建設業の経営経験がある人） ２．専任技術者（資格者若しくは実務経験を基本的に１０年以上ある

社員として二級建築施工管理技士がいる場合の建設業許可は何が取得できるか ということで今回はまとめてみたいと思います。 建設業許可には ・経営業務の管理責任者という、過去に最低限５年以上の建設業の経営の経験者 ・専任技術者という、資格者または実務経験者 の２つの該当者が在籍していることが必要です。 もちろん一人で両方を満たすということでも構いません。 今回は専任技術者として二級建築施工管理技士がおら