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特定建設業許可

先日二級建築施工管理技士がいる場合の建設業許可取得について解説してみたので、 今回は一級建築施工管理技士がいる場合に建設業許可をどのように取得できるかを 書いてみたいと思います。 何度も書いているかもしれませんが、建設業許可取得には下記の２大条件が必要になります。 １．経営業務の管理責任者（過去最低５年以上の建設業の経営経験がある人） ２．専任技術者（資格者若しくは実務経験を基本的に１０年以上ある

既に建設業許可を持っている場合であっても、一般から特定、知事許可から大臣許可などに 変更したいというケースがあります。 これらは変更という形を取ることができず、新規での申請という扱いになります。 特定から一般ということもよくあるのですが、原因としてはおそらく下の二つ。 １．一級の技術者が辞職したため、二級や実務経験の資格者しかいなくなった。 ２．資産要件を満たさなくなったため、特定としての更新がで

よくいただく質問なのですが、赤字で決算をしたけども、建設業許可を取得することは できるんでしょうか？というご相談を受けました。 かなり心配されているようでしたが、結論から言うと 問題なく建設業許可を取得できます。 赤字で決算をしていようが、赤字が続いていようが、さらにひどくて資本金を食いつぶして 債務超過になっていようが、建設業許可の要件には影響はないんです。 お金の関係で必要なのは５００万円以上

大田区のすでに東京都知事一般の建設業許可をお持ちの方から特定建設業に するためのご相談をいただきました。 資格等はすべて揃っているとのことですが、現在のところ財産要件がひっかかるようです。 しかもそのうち、資本金自体の額だけです。 資本金は２０００万円以上になっている必要がありますので、これは 増資しないと満たせません。 資本金以外の部分は決算書によって確認するのですが、資本金だけは増資すれば 登

以前から手続きについてお手伝いさせていただいている大阪市北区の鋼構造物工事、 機械器具設置工事をお持ちの業者様がご相談にお見えになりました。 今年の後半で更新を迎えるのですが、大臣許可や特定の許可をお考えになっていると いうこと。 鋼構造物工事については一級の資格者が会社に在籍されれば特定許可にすることは 問題なさそうですが、機械器具設置工事業についてはちょっと簡単にはいきません。 というのも、機