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【建設業許可無料電話相談:0120-30-9168(土日祝日、夜間は050-3085-9168)】完全成功報酬。最短2日で申請代行可能。役所に無理と言われた方もご相談ください。大阪府、東京都を中心に昨年度新規相談実績1443件の経験でどうしても欲しい建設業許可を取得しましょう。

会社設立し建設業許可のケース

会社設立してすぐに建設業許可を取る場合について

なんじゃこりゃ!!

以前、ある税理士さんからのご紹介で、新しく会社を設立したばかりの建設業者さんとお会いしました。

会社設立は知人の司法書士さんが手続をしてくれたとのこと。建設業の許可も取りたいということでしたので、登記簿謄本を見せていただきました。

会社の目的欄には建設工事の項目が不足しているということと、資本金も100万円で設立されていました。

それの何が悪いのかということなのですが、建設業許可を取るということが分かっているのならもう少し気を使って欲しかったんです。

まず、会社の目的欄です

これは都道府県によって取り扱いが異なるので、どこで建設業許可を取るのかを考えてから目的を決めておかなければなりません。

例えば大阪の場合、個別に取りたい業種を書いていっても構わないのですが、建設業とか土木建築工事業と書いておけば28の許可業種全てについて取得することが可能になります。

他にも東京の場合であれば、個別に取りたい業種を書いていくか、土木建築工事業と書いておけば土木系、建築系の業種はすべてカバーできます。

次に資本金

お金がなければどうしようもないのですが、もし500万円以上の資本金で設立できるというのであれば500万円以上で設立する方が許可申請の際に改めて500万円の残高証明書を取る必要がなくなります。

建設業許可を取るということがはっきり分かっているのであれば、会社を設立する際にちょっと気を使っていただいた方がスムーズに許可申請まで持っていけます。

今は本当に簡単に会社設立ができてしまいますし、顧問契約をすれば会社の設立を無料でやるという税理士さんもおられます。

そこで費用を抑えられるのですが、後々結局登記をしなおしたりとか手間がかかってしまうとかということのないように建設業許可を取得予定の場合は是非当センターまで確認をしていただければと思います。

ご相談は無料ですので。

 

建設業許可以外にも、宅建業、運送業、人材派遣業など許認可が必要な会社をしようとする場合は、そのまま安易に会社設立することはやめて下さいね!!

これらは全て会社の内容が許認可に関わってきますので、はじめから許認可の専門家にアドバイスを受けながら設立する方がスピードや費用の面で結局得になると思います。

ちなみに当センターでも会社設立のお手伝いからさせていただくことは可能です。

 

会社設立にかかる費用

株式会社設立 公証人認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
当センター報酬額 129,600円(税込)
合計 331,600円
※電子定款認証に対応しておりますので、印紙代4万円が不要です。
※建設業許可申請と同時にご用命いただく場合は上記より32,400円割引いたします。

 

有限会社から
株式会社への移行
登録免許税 60,000円
当センター報酬額 129,600円(税込)
合計 189,600円
※株式会社へ移行する際にあわせて会社の目的は建設業許可を取得しやすく変更できます。
もちろん費用は上記のままです。
※建設業許可申請と同時にご用命いただく場合は上記より21,600円割引いたします。

前ページ:建設業許可が下りるまでの流れについて

次ページ:建築一式工事はオールマイティーではありません

 

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建設業許可とは?

書籍【小さな建設会社の社長の仕事】出版しました

125ページ、1500円+税です。
こちらから購入できます

アマゾンからDVD出版しています

アマゾンから『建設業ホームページの鉄則』解説DVDを発売中

建設業許可を取得したら、ハイさようなら・・・

というのが嫌だったので、許可手続きをご依頼いただいた業者さんとどうやって受注を増やせるかまでいろいろと試行錯誤していたらアマゾンからDVD出版まで至りました

許可申請とかだけではなく受注額を増やすことまで一緒に質問してくださいね。
もちろん初回のご相談は無料ですので。

マスコミ掲載歴

平成30年11月5日フジサンケイビジネスアイ
平成26年2月18日建通新聞
平成22年3月8日建通新聞

表彰歴

平成23年5月25日 大阪府庁の建設業許可相談コーナー相談員としての感謝状

平成20年6月19日 日本行政書士会連合会からの表彰

平成17年5月27日 大阪府行政書士会からの表彰

代表プロフィール

行政書士山口修一
昭和47年2月2日生

平成12年10月に開業以来、建設業許可、経営事項審査(経審)の申請をし、建設業者のサポートをしてまいりました。お気軽にお問い合わせ下さい。

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行政書士コン・トラスト
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