日本全国のパートナー紹介

全国のパートナー紹介

日本全国の建設業許可、経営事項審査、などの申請手続きを担当するパートナーをご紹介しています。

建設業許可に関しての申請書類法律で決まっていますから、どこの都道府県で申請しても同じものになります。（書き方が少し変わることはありますが・・）

だから状況を聞いて建設業許可申請書を書くことは建設業関係の行政書士なら簡単なものです。

それに比べて厄介なのは証拠書類なんです。

証拠書類については各都道府県によって求めるものが結構違ってきます。

ですから、このケースなら大阪では許可が取れるけども、東京では取れない・・、逆もまたしかり・・などといったことが結構あるんです。

当センターでは大阪中心の近畿圏内での申請や、東京中心の関東圏での申請は、数多くしておりますが、それでも遠方の申請になるとどうしても対応ができなってしまいます。

さらに建設業許可申請に関しては役所に対して郵送でということもできず、出向かないといけないということもあります。ですから日本全国の遠方の建設業者さん全てを対応できるはずもありません。

そこで、私たちが中心となって各都道府県でしっかりと建設業関係の申請をしてきた専門の行政書士をこのページに掲載しております。

各都道府県がリンクになっている場合は、その県での担当者がいますのでぜひ直接連絡して質問してみてください。※リンクになっていない県は現在専門の行政書士を探しております。

それぞれ地元の専門家ですから、どうぞご安心してご相談ください。※その県内の固定電話や携帯電話からフリーダイヤルをかけていただくと直接その担当者にかかります。

※以下の各都道府県をクリックしていただくとその場所の専門家の紹介ページとなります。

北海道・東北地方の専門家

北海道　　青森県　　秋田県　　岩手県　　山形県　　宮城県　　福島県

関東地方の専門家

茨城県　　栃木県　　群馬県

中部地方の専門家

新潟県　　富山県　　石川県　　福井県　　山梨県　　長野県

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近畿地方の専門家

三重県　　滋賀県　　和歌山県　　京都府北部

中国地方の専門家

岡山県　　広島県 　鳥取県　　島根県　　山口県

四国地方の専門家

香川県　　徳島県　　愛媛県　　高知県

九州・沖縄地方の専門家

福岡県　　佐賀県　　長崎県　　大分県　　熊本県　　宮崎県

鹿児島県　　沖縄県

上記に掲載ご希望の行政書士の方は、お気軽にこちらからご連絡ください。