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2016年4月

大阪府で主に下水道工事をされている方から建設業許可のご相談をいただきました。 下水道の工事は一般的には土木工事とされることが多いのですが、 土木工事は一式工事といって、複数の専門工事業者さんを下請として使って 総合的に工事を進めていくということになります。 建設業許可の業種の中でも土木と建築の２業種については一式工事と言われています。 下水道の工事は大まかに分けても掘削して、配管して、埋め戻して、

建設業許可に見せ金っているんでしょ？ という質問をいただくことが多いですが、まあ言い方は悪いですけど事実ですね。 具体的には５００万円以上の残高証明書を見せるか、直近決算書で 自己資本（純資産合計）が５００万円を超えていればいいんです。 個人事業で取得する場合はたいていが残高証明書ということになります。 ただ、この残高証明書ですが、期限が設けられています。 証明日は自由にいつでも設定できます。 例

大阪の会社さんが建設業許可のうち建築工事業などを取りたいということで 相談をいただいたのですが、登記簿謄本に掲載されている会社目的にどういったものを 書いておいたらいいのかというお話になりました。 これは、全国で共通しているものではありません。 大阪に営業所がある、大阪府知事許可の業者さんには当てはまる内容です。 大阪の場合、取りたい建設業の業種を全て書いても構いませんが、 建築工事業と書いておけ

大阪府で屋根工事をされている方から建設業許可を取りたいという相談を いただきました。 建設業許可の中に屋根工事業というのがありますので、もちろんそれに該当してくる のですが、瓦、スレート、トタン、ステンレス板など、材質がなんであろうが 屋根の工事であれば屋根工事業ということになります。 同じ材料であっても壁に張り付けるということであれば、タイルれんがブロック工事 であったり、板金工事であったりと別

建設業許可を持っている会社から建設業許可を譲渡してもらうことは可能なのかという 問い合わせを大阪市阿倍野区の方からいただきました。 結論から言うと無理なんです。 建設業許可はあくまで同一の会社や同一の人物に認められたものですので、 他の方に譲ったり、もらい受けたりということはできません。 ですから、個人で建設業許可を持っていて、法人にした場合であっても あらためて新規の建設業許可申請をしなければな

大阪市都島区の内装仕上業者さんの建設業許可を取得させていただいていたときの関係で ご質問をいただいたのがこの内容です。 申請してからだいたいどの程度かかって建設業許可が下りるのか、ということ。 これは標準処理期間といって各都道府県それぞれで決まっていまして、大阪府では ３０日間と定められています。 兵庫県は４５日とか、それぞれです。 またこの標準処理期間、訂正や補正書類があったりすると当然それより

大阪市で建設業許可を取得させていただいた業者さんがおられるのですが、 その方から毎年の届け出や更新の許可申請についてご質問いただきました。 建設業許可を取得した場合、５年で許可の有効期限が切れますので、許可が 切れる前に更新許可の申請をしなくてはなりません。 それ以外にも会社の状況が変わったとき、例えば営業所の所在地が変わった、 取締役が変わった、技術者が変わったなどの場合に変更届が必要になります

東京都調布市のスプリンクラー設置工事をされている業者さんから建設業許可取得について ご相談をいただきました。 スプリンクラーの設置工事は『消防施設工事業』というものに当てはまります。 この消防施設工事業、他の業種とは違うところがあります。 それは、専任技術者となることができるのが資格者に限定されてしまうということ。 他の業種では認められている、実務経験で専任技術者にはなることができないんです。 な