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2015年4月

先ほど、練馬区の方から相談があって、普段大東建託の下請工事をしているのだが、建設業許可の 大工工事業を取っておいてほしいと言われたので、許可が欲しいということでした。 個人事業主さんで、確定申告歴は５年を超えており、なおかつ資格もあるとのこと。 お持ちの資格は二級建築施工管理技士（躯体）。 建設業許可についてはこれで問題なく大工工事業は取得できます。 大東建託の担当者からは二級建築士でなければ・・

懇意にしている税理士さんから、さいたま市の業者さんの建設業許可更新についてご紹介がありました。 ただ、許可が切れるまでもうあと１カ月もありません。 しかも毎年出す必要のある、決算変更届も出していないということ。 結構大変ではありますね。 ５年分の決算変更届を出して、他の変更がないかも確認する必要があります。 さらに、埼玉県は大丈夫ですが、許可日から１カ月前までに建設業許可更新申請書を 提出しないと

岸和田市の業者さんでいつもお世話になっている方からご相談がありました。 許可はお持ちの業者さんなのですが、公共工事も請けていきたいということからの ご相談でした。 公共工事を請けるには建設業許可はもちろんですが、経営事項審査申請もしなければなりません。 経営事項審査（経審）は毎年決算が終わってから、１年間の工事実績や決算書の内容を 申請するのですが、小さな会社で問題になるのは専任技術者が現場に配置

先ほど都庁まで板橋区の土木工事業者さんの取締役追加の届出をしてきました。 新しい取締役ですので、その方の身分証明書（本籍地の役所から出される）と 登記されていないことの証明書（法務局）が必要になります。 ８年ほど前ですが、取締役にお名前がある方は全員身分証明書と登記されていないことの証明書が 必須の添付書類になっています。 これらの書類で被後見人になっていない、破産していない、ということを証明して

今日は墨田区の電気工事業者さんと荒川区の電気工事業、管工事業をお持ちの業者さんの 決算変更届を東京都庁へ提出してきました。 両社とも経営事項審査を受けるため、予約もそのまま完了です。 経審を受ける場合は、決算変更届を適当に作るわけにはいきません。 工事経歴に掲載する工事は裏づけが必要となりますし、決算書も 経営状況分析を受ける必要があるため、きちんと建設業法に基づいた 財務諸表に変更する必要があり

先ほど届出が終わりましたが、横浜市西区の電気工事業をお持ちの業者さんの 商号変更に行ってきました。 建設業許可の電気工事業はもちろんですが、みなし電気工事の登録もされておりますから そこも忘れないように変更届を出す必要があります。 建設業許可の業種が２８業種ありますが、電気工事業法に基づく電気工事業者の登録 のように建設業許可を取っていても実際の作業をするには別途登録をしないと いけないものもあり

前職は大手の子会社の取締役をされていたという方からのご相談。 電気通信工事業と消防施設工事業を取得したいということですが、消防設備士の 資格はお持ちですので、電気工事業の実務経験と、経営業務管理責任者としての 経営の経験を証明できるかになります。 取締役としておられた年数の確認と、証明書に押印いただけるのかどうか という確認を前職の勤務先に確認してほしいとお伝えしました。 大手であれば、印鑑をもら

西東京の方からとび土工工事業を取得したいというご相談をいただきました。 二級建築施工管理技士（躯体）の資格をお持ちだということですので 専任技術者としての条件は大丈夫です。 となると、やはり問題になってくるのは経営業務管理責任者ですね。 建設業許可を取得したいというご相談の中で、どうしても取得できない理由に なるのは７割ほどが経営業務管理責任者という感じです。 今回の方も従業員として実務を積まれて

今日は、申請が二つ重なったので一緒に大阪府庁へ持参しました。 一つは大阪市北区の内装仕上工事業の業者さま。 １０年以上のお付き合いをいただいており、社長と代表の山口がテニス仲間、 というご縁もいただいております（笑） 東京にも支店があり、大臣許可をお持ちということになります。 もう一社は西淀川区の管工事業者様で、取引の関係で建設業許可を取得するように 言われたということでの申請となります。 両社と

熊谷市の内装仕上工事業をお持ちの方からお問い合わせをいただきました。 現在建設業の許可は既に持っているが、グループで他にも２社ほどあるようで、 そこでも許可を取得したいということでした。 代表者が兼任することは可能なのですが、専任技術者や経営業務管理責任者は それぞれ別の方を選任する必要があります。 たとえ同じ場所に会社があっても一人の方を専任技術者や経営業務管理責任者として 兼任させることは無理