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専任技術者

台東区で会社設立７期目の電気通信工事業を営む業者さんからご相談をいただきました。 携帯電話の基地局の建設などを請け負われているようですが、問題なのは 今回は専任技術者の問題です。 ５期以上経営をされていますから経営業務の管理責任者は問題ありません。 電気通信工事の場合、専任技術者になれる資格者がかなり限定されており 電気通信主任技術者しかありません。 しかも取得後５年以上の実務経験も必要です。 お

建設業法が改正されて解体工事業がとび土工工事業の中から分離独立します。 おおよその骨格がやっと発表されたんですが、まず専任技術者となることの できる資格者。 １級、２級の土木施工管理技士、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（建築、躯体） とび技能士、解体工事施工技士 等が挙げられます。（一般、特定の別は細かくなるので書いてません。） 解体工事施工技士や２級建築施工管理技士の建築なんかは今ま

さきほど芦屋市の方から建設業許可を新規で取りたいというご相談をいただきました。 その中で専任技術者としての要件が満たせているかどうかというところで、 専門学校を出られているため、通常１０年必要な実務経験が５年で済むのでは ないかということなんですね。 この指定学科の混乱させられるところは、資格試験の場合は高卒や大卒と 同じ扱いの専門学校がある、ということなんです。 具体的には施工管理技士などの資格

熊谷市の内装仕上工事業をお持ちの方からお問い合わせをいただきました。 現在建設業の許可は既に持っているが、グループで他にも２社ほどあるようで、 そこでも許可を取得したいということでした。 代表者が兼任することは可能なのですが、専任技術者や経営業務管理責任者は それぞれ別の方を選任する必要があります。 たとえ同じ場所に会社があっても一人の方を専任技術者や経営業務管理責任者として 兼任させることは無理

小田原市の機械器具設置工事をお持ちの業者さんの専任技術者を変更する ということで申請してきました。 実務経験をお持ちの方に変更するのですが、またこれが厄介なことに 過去１０年分の証拠書類が必要とされます。 神奈川県では自社の経験は決算変更届に書かれたものであれば すんなりと認めてくれますね。 これが、許可がなかったころの実績とかになってくると、請求書関係だけに 飽き足らず、仕様書や現場へ据え付けた

板橋区の業者さんの専任技術者の変更と土木工事業の業種追加について 相談を受けてきました。 公共工事を主にされている業者さんですので、技術者をきちんと配置 しなければなりません。 専任技術者の場合は、事務所に専任しなければなりません。 ですから、原則は専任技術者が現場へ配置されるということはありません。 だから専任技術者を誰にしておくかっていうことも意外と大事な判断になりますね。 おそらく若くて体力

千代田区の業者さんからのお問い合わせがありました。 現在建築工事業の許可をお持ちですが、専任技術者が お亡くなりになってしまい、その許可をどうやって存続させるか ということについてです。 多くはないですが、経営業務管理責任者や専任技術者が 突然亡くなられてしまって、許可の存続がピンチになると いうことはたまにあります。 複数の候補者が控えていればいいのですが、中小零細事業者には そこまでの余裕はあ