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業務日誌

先日建設業許可専門の行政書士だから相談させてもらいました、と 相談者からお伝えいただきました。 非常にありがたいことで、相談内容にも納得していただいたと思います。 ではどういった行政書士事務所が建設業専門と言えるのでしょうか？ 行政書士ならだれでも自分で名乗ることはできてしまうと思います。 専門家です、と。 でも実際にはかなりの件数をこなしてなければ専門的にやっているとは 言えません。 毎週とは言

東京の方からでしたが、自己破産した場合に建設業許可を取得できるのかと ご相談をいただきました。 この方は、以前会社を経営していて、建設業許可も取得していたとのことですが ２年前に自己破産し、ようやく再起できそうだということで仕事を少しずつ再開、 そして再度建設業許可を取得したいということです。 これは本当によくある質問なんです。 結果的に言うと問題ありません。 ご相談者はすでに免責されており、法律

よくある質問ですが、 「出来るだけ早く建設業許可が下りませんか？」 「建設業の許可番号だけ先に分かりませんか？」 というもの。 書類の準備を早くして申請までは申請者さんと私たちの努力で短縮することは可能です。 でも、建設業の許可を申請してから実際に許可が下りるまでの日程は役所のことですので 私たちではどうすることもできません。 この、申請書が受理されてから許可が下りるまでの日程は『標準処理期間』と

建設業許可を取りたいけども・・とご相談は毎日うけます。 ただ、その中でもちゃんと建設業許可を取得できる方というのは４０％程度。 どうしようもないケースが半分を超えてしまいます。 何のせいで建設業許可を取得できていないのか、について説明してみたいと思います。 １．最も多いのは経営業務管理責任者がいないということ。 具体的には過去に建設業を少なくとも５年以上経営した人がいないということですね。 従業員

建設業許可が取れるかどうか、ということはもちろん大切ですが、 行政書士に依頼した場合、その報酬額がいくらかかるのかっていうのも 当然気になるところだと思います。 他の記事でも書いていますが、結果が同じなのであれば当然安い方がいいですよね。 僕も価格コムとかで安値を探し歩いているほうですから、当然そうなります。 ただ、建設業許可に関してはなかなか結果が同じにはならないことが多いんです。 １．まず、建

「建設業許可」について当然ですがよくご相談いただくんですが、いろんな言い方で ご相談いただきます。 「建築業許可」 「建設業登録」 「建設業者登録」 「建業許可」 「建築許可」 「建設許認可」 「金看板」 などなど、業者さんによっていろいろです。 まあどれであっても業者さんが欲しいのは正式名称「建設業許可」ということで 変わりはないのですが、紛らわしいですよね。 業者さん同士で言われる呼び方そのま

今日ご相談いただいたのですが、建築士事務所登録をされた方が建設業許可も 取得する場合について、ということでの内容でした。 結構よくあるご相談です。 こういった場合に注意しないといけないのは、まず同一法人や個人として 建設業許可も取得するのかどうか、ということ。 当然建築士の方がいらっしゃるのですが、その資格を持って、建築士事務所登録も 建設業許可も取っていくことは可能です。 ただ、同一法人や同一の

埼玉県で既に建設業許可をお持ちの業者さんなのですが、子会社を作って そこでも建設業許可を取りたいというご相談がありました。 現状、とび土工工事業をお持ちで、そのまま子会社もとび土工工事業で 構わないということです。 簡単に取得できるのかな、と思ったのですが、いろいろと確認してみると 経営業務の管理責任者がおられません。 ご相談をいただいた会社様はもう４０年以上の社歴をお持ちであり、技術者 となるた

千葉県の会社に経営業務管理責任者になって欲しいとたのまれたということで 当方へご相談をいただきました。 建設業許可を取るために非常に大切なポジションですが、なかなか満たす方も おられない、というのも事実。 何とか知り合いにあたってその方にたどり着いたのでしょう。 ただ、お願いされる方も当然心配ですよね。 今回の方は別の建設会社で社長をされているということなのですが、その場合 その建設会社の経営業務

杉並区で鉄筋工事業を営んでおられる株式会社の方からご相談をいただきました。 経営は個人事業２年、株式会社３年の合計５年以上で鉄筋工事を営まれていたので 問題は専任技術者をどうするか、といことなのですが、技能検定の１級をお持ちであると お答えいただきました。 鉄筋の技能検定の場合は１点だけ非常に紛らわしく気を付けないといけない部分があります。 「鉄筋組み立て」の場合は問題ありませんが、「鉄筋施工」の