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業務日誌

建設業許可をまだ持っていない業者さんから、これはよく聞かれます。 『総額は５００万円を超えてしまうから、注文書を２枚に分けてもらって５００万円までに してもらっているんです。』 とのこと。 結論から言うと、そうやっても建設業法には違反しています。 実際は５００万円以上の工事を注文書という書類だけで分けただけですので、１件あたり ５００万円以上の工事をやったということには変わりありません。 同じ現場

川口市で型枠大工をされている方から大工工事業の許可が欲しいとご相談をいただきました。 この型枠工事についてですが、なかなか実際には判別がしにくいんです。 型枠工事と書かれている注文書や契約書があれば文句なしに大工工事に当てはまります。 それは問題ないのですが、同様に型枠でコンクリート基礎を作られるということがよく あります。 となると基礎工事としてとび土工コンクリート工事にも当てはまるのでは、とい

八王子の業者さんから造園工事の建設業許可を取りたいということでご質問をいただきました。 造園工事で一番気をつけたいのが、過去の実績を証明するときにどうしても工事として 認められないものが入ってしまいやすいということです。 例えば注文書や契約書には『剪定工事』と書かれているのですが、剪定は実際のところ 工事とはみなされません。 ですから、過去の実績で経営の経験や実務の経験を積み上げたい場合に、剪定と

大阪の建設業者さんからなのですが、建設業許可がどうしても欲しいから 抜け道とかあれば何とかやって欲しい。とご相談を受けました。 たまに言われるんですよ。抜け道で何とかやって欲しいということ。 でも実際には何にもなしの状態から建設業許可はどうしても無理ですね。 過去には正直なところ出来ました・・。 １０年以上も前の話ですが・・。 当時の大阪では準ずる地位といって、経営を補佐した経験に関しては 証明し

建設業許可が取り消されてしまうのか？ というご相談を大阪の業者さんからいただきました。 建設業許可の取消というのは建設業者さんにとっては存続にかかわる 大変なことですから、役所が気分で取り消したりすることの無いように きっちりと建設業法で決められています。 具体的には、下記の欠格要件に該当してしまった場合に建設業許可が 取り消されることになります。 建設業法第２９条に取消について書いてあります。

とび土工工事業の建設業許可を取得したいということでのご相談があったのですが、 とび土工工事業というのは非常に多いご要望が多いですね。 とび土工工事業というのは範囲が非常に多く、代表的な工事内容を挙げても、 足場工事 重量物の運搬配置工事 鉄骨組み立て工事 ブロック据え付け工事 杭工事 土工事 掘削工事 盛土工事 基礎工事 コンクリート工事 ボーリング工事 土留め工事 外構工事 はつり工事 などなど

既に建設業許可を持っている場合であっても、一般から特定、知事許可から大臣許可などに 変更したいというケースがあります。 これらは変更という形を取ることができず、新規での申請という扱いになります。 特定から一般ということもよくあるのですが、原因としてはおそらく下の二つ。 １．一級の技術者が辞職したため、二級や実務経験の資格者しかいなくなった。 ２．資産要件を満たさなくなったため、特定としての更新がで

電気通信工事業の建設業許可を大阪府で取得するということでご相談と 書類集めを進めていただいておりました。 電気通信工事とは、具体的にはLAN工事、防犯カメラ設置工事、携帯基地局の アンテナ線設置工事、インターホン設置工事などがよく挙げられます。 名前も電気工事と非常に似通っていますし、実際の工事も密接な関係にあると 思いますが、専任技術者になることのできる資格があまりないんです。 技術士、は難関過

太陽光発電の工事をされている方から建設業許可を取りたいとご相談をいただきました。 今までは家庭用のものを設置されていたということなのですが、大規模なものを 受注できそうだということで５００万円を超える見通しで、建設業許可を慌てて 取得しておかなければということです。 大阪府の知事許可を取得したいとのことでしたので、条件がそろっていれば申請後 ３０日以内には建設業許可が下りてくると思われます。 問題

以前からお付き合いをさせていただいている方から建設業許可を譲渡できないか、 とご質問をいただきました。 あっさり結論から言いますと、できないんですね。 建設業許可をお持ちの会社から中身をそっくりそのまま譲渡されたとしても 新たに建設業許可申請をしなければなりませんし、許可が出るまでは少し空白 期間もできてしまいますし、当然ながら新規の許可申請ですから許可番号も 違うものになってしまいます。 じゃあ