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2016年5月

建設業許可についてご紹介を一番多くいただくのはやはり税理士さんですね。 事業をしている方にとっては基本的には毎月会って、相談もしていますから とりあえず何か困ったことがあると窓口になるようですね。 税理士は行政書士登録もできますから、中にはご自身の事務所で手続きを やってしまうこともあるようですね。 もちろん、しっかりやられているケースも多いですし、お客様自身も いつもの事務所にやってもらえるのは

これもよく聞かれる対策です。 『実際は１件あたりの工事が５００万円を超えているが、発注者さんに 注文書を分けてもらって、５００万円までのものに小分けしてもらっている。』 とか、 『注文書分けてもらって５００万円未満にしてもらってたら大丈夫ですよね？』 とかのご相談をよくいただきます。 でも、書類を分けたところで元の工事としては１件あたり５００万円を超えると なると完全に建設業許可が必要なものになっ

これはよく聞かれる内容なのですが、建設業許可を持っている会社を買収したいので そのまま建設業許可が欲しい、という内容です。 大阪府内で建設業以外の会社をされている方からご相談をいただいたのですが、 知り合いの建設業許可業者が会社を売却したがっているのでそれを買い取りたいと いうことなんです。 もちろん会社の売買は全く問題ないことです。 ただ、建設業許可は別の問題です。 まず、その建設業許可業者が吸

大阪府内に営業所を置く方から電気工事の建設業許可を取得したいとご相談をいただきました。 電気工事の建設業許可で一番厄介なのは実務経験のみでの取得が認められないということ。 建設業法とはまた違う法律で、『電気工事業法』というのがあるのですが、 電気工事士が在籍した上で、その法律に登録しておかなければ実際の電気工事を してはいけないということになっています。 もちろん、配線作業などをしてもいいのは電気

建設業許可の大臣許可と知事許可のどちらを取るか迷われている方がおられたので、 こちらに書いておきたいと思います。 大阪府に本店があり、電気通信工事をされている業者さんなのですが、名古屋にも 拠点があるということで、建設業許可を取るにあたって、大阪府知事許可にするか 大臣許可にするべきかお悩みでした。 大臣許可というと非常に大きな会社をイメージしますが、単に複数の営業所があって それが別の都道府県に

大阪府内の建設業者さんが、建設業許可を取りたい場合に残高証明書が必要になることがあります。 いわゆる見せ金という言い方をされて質問をいただくことも多いのですが、 実際に見せ金と言われても仕方がないほどの内容です。 ５００万円以上の資金調達能力があるかどうかということが建設業法上 決められています。 『資金調達能力』ですから、現在５００万円を持っているかどうかではないんですね。 ５００万円を自分自身