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2016年1月

電気通信工事業の建設業許可を大阪府で取得するということでご相談と 書類集めを進めていただいておりました。 電気通信工事とは、具体的にはLAN工事、防犯カメラ設置工事、携帯基地局の アンテナ線設置工事、インターホン設置工事などがよく挙げられます。 名前も電気工事と非常に似通っていますし、実際の工事も密接な関係にあると 思いますが、専任技術者になることのできる資格があまりないんです。 技術士、は難関過

太陽光発電の工事をされている方から建設業許可を取りたいとご相談をいただきました。 今までは家庭用のものを設置されていたということなのですが、大規模なものを 受注できそうだということで５００万円を超える見通しで、建設業許可を慌てて 取得しておかなければということです。 大阪府の知事許可を取得したいとのことでしたので、条件がそろっていれば申請後 ３０日以内には建設業許可が下りてくると思われます。 問題

以前からお付き合いをさせていただいている方から建設業許可を譲渡できないか、 とご質問をいただきました。 あっさり結論から言いますと、できないんですね。 建設業許可をお持ちの会社から中身をそっくりそのまま譲渡されたとしても 新たに建設業許可申請をしなければなりませんし、許可が出るまでは少し空白 期間もできてしまいますし、当然ながら新規の許可申請ですから許可番号も 違うものになってしまいます。 じゃあ

既に品川区で鋼構造物工事業をメインとして建設業許可を持っておられる方から 内装工事の関係を業種追加したいとご相談をいただきました。 業種追加の場合も新規と同じように技術者がいるかどうか、ということと、 建設業の経営の実績が７年以上になっているかどうか、ということが大切ですね。 一度でも建設業許可の更新を迎えたような方であれば、資格者さえいれば 恐らく問題ないでしょう。 問題となりやすいのはまだ建設

建設業許可の更新を忘れていたとのご相談をいただいてしまいました。 建設業許可については更新日を１日でも超えてしまうと、更新できなくなってしまいます。 新規で建設業許可を取得し直すしかありません。 特に更新日が土日の場合は注意しないと、役所が休みですから、その前の金曜日が 実質の許可更新日となってしまいます。 許可の通知書には許可が切れる３０日前までに申請をしなさいと書いていますが、 そこは無視して

西東京市のリフォーム業者さんから建設業許可取得したいと連絡をいただきました。 たいていリフォームをされている方は建築一式工事の許可が欲しいと相談を いただくことが多いのですが、今回もそうでした。 この場合に一番困ることが多いのが、今までの実績の証明です。 過去の実績として会社経営、それ以前の個人事業をもとに証明 する場合、 たいていはリフォーム工事の実績しかありませんから、１件当たりで見ると 大き