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2016年3月

東京の江戸川区で防音工事をよく施工されている方から建設業許可が欲しいということでご相談をいただきました。 まず、防音工事については内装仕上工事業に当てはまるということになりますので、 内装仕上工事業の建設業許可を持っていれば問題がないということになります。 防音工事を専門でされているという会社さんはかなり珍しいとは思いますが、当然壁、天井、床 を工事されることが多いと思いますので、当然ながら内装工

東京都練馬区でサイディング工事を専門にされている方から建設業許可を取りたいという ご相談を受けました。 通常であれば板金工事が該当するところなのですが、厄介なのは、同じような工事であっても 使う材料で変わってくる可能性があります。 金属スレートやステンレス板を貼り付けるのであれば問題なく板金工事、 でも窯業系サイディングを貼り付けるのであればタイル・れんが・ブロック工事になってきます。 同じ工事な

とび土工工事業をやりたいということでご相談をいただくことが多いのですが このとび土工工事業に当てはまる実際の工事の種類がめちゃくちゃ多いんです。 とび工事、足場仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組み立て工事、 コンクリートブロック据え付け工事、 杭工事、杭抜き工事、土工事、掘削工事、発破工事、根切り工事、 コンクリート工事、プレストレストコンクリート工事、 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボ

先日二級建築施工管理技士がいる場合の建設業許可取得について解説してみたので、 今回は一級建築施工管理技士がいる場合に建設業許可をどのように取得できるかを 書いてみたいと思います。 何度も書いているかもしれませんが、建設業許可取得には下記の２大条件が必要になります。 １．経営業務の管理責任者（過去最低５年以上の建設業の経営経験がある人） ２．専任技術者（資格者若しくは実務経験を基本的に１０年以上ある

社員として二級建築施工管理技士がいる場合の建設業許可は何が取得できるか ということで今回はまとめてみたいと思います。 建設業許可には ・経営業務の管理責任者という、過去に最低限５年以上の建設業の経営の経験者 ・専任技術者という、資格者または実務経験者 の２つの該当者が在籍していることが必要です。 もちろん一人で両方を満たすということでも構いません。 今回は専任技術者として二級建築施工管理技士がおら

建設業の許可を取得した場合に、いろんな義務ができてしまうのですが、毎年必ずしなければいけないのが 『決算変更届』というもの。 埼玉などでは事業年度終了届といいますが、内容は全く同じものです。 決算が終わってから４か月以内に建設業許可を取っている行政庁に対して提出する必要が あります。 実際のところ４か月超えてしまっても提出はできますし、特に何らかの罰則がすぐに 適用されることは無いとは思いますが、

暴力団含めて、建設業許可を取れないケースの解説はこちら 建設業許可のご相談をたくさんいただくのですが、その中でもどうしても聞きにくいのが 『暴力団関係者』ではないですよね？ということ。 こわもての方ならなおさら聞きにくいのですが、聞いておかないと欠格要件に 当てはまるので、建設業許可が下りません。 欠格要件は他にも犯罪歴、例えば刑法の傷害罪とかで罰金刑になっていないかどうか、 現状で執行猶予中でな

建設業許可をまだ持っていない業者さんから、これはよく聞かれます。 『総額は５００万円を超えてしまうから、注文書を２枚に分けてもらって５００万円までに してもらっているんです。』 とのこと。 結論から言うと、そうやっても建設業法には違反しています。 実際は５００万円以上の工事を注文書という書類だけで分けただけですので、１件あたり ５００万円以上の工事をやったということには変わりありません。 同じ現場