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電気工事業

今日は大阪府庁にべったり、というほど申請が重なってしまいました。 まず税理士の先生からご紹介いただいた松原市の鉄筋工事業の建設業許可新規申請。 だいぶ前から注文書、請書のやり取りを発注者と交わされており、証拠関係は全く 問題ありませんでした。 建設業法上、契約書や注文書などはやり取りが必要なのですが、現実問題として 請求書だけで済まされることが多い中、これだけきっちりされていると申請する場合も か

多摩市のいわゆる町の電気屋さんを営んでおられる方から建設業許可の ご相談をいただきました。 もちろん電気工事業の新規の取得ということですが、長年経営されて おられますので、特に問題はありません。 取得よりも気にされたのは社会保険のほうですね。 法人で建設業許可を取得する場合、社会保険（健康保険、厚生年金）に 加入していなくても新規許可は申請できます。 ただ、許可が下りてから半年以内に社会保険に加入

電気工事業の建設業許可を取得したいということで埼玉県久喜市の業者さんから お問い合わせをいただきました。 社長さん自らのお問い合わせだったのですが、会社設立が最近ということで 経営の期間が問題ではないかとご心配されていたのですが、その前から個人事業を ５年以上されていたのでそこは問題ありませんでした。 しかし、専任技術者のところで引っかかってしまいました。 というのも、社長は第２種電気工事士をお持

今日は墨田区の電気工事業者さんと荒川区の電気工事業、管工事業をお持ちの業者さんの 決算変更届を東京都庁へ提出してきました。 両社とも経営事項審査を受けるため、予約もそのまま完了です。 経審を受ける場合は、決算変更届を適当に作るわけにはいきません。 工事経歴に掲載する工事は裏づけが必要となりますし、決算書も 経営状況分析を受ける必要があるため、きちんと建設業法に基づいた 財務諸表に変更する必要があり

先ほど届出が終わりましたが、横浜市西区の電気工事業をお持ちの業者さんの 商号変更に行ってきました。 建設業許可の電気工事業はもちろんですが、みなし電気工事の登録もされておりますから そこも忘れないように変更届を出す必要があります。 建設業許可の業種が２８業種ありますが、電気工事業法に基づく電気工事業者の登録 のように建設業許可を取っていても実際の作業をするには別途登録をしないと いけないものもあり

今日は堺市堺区の方から建設業許可のご相談がありました。 お話を伺うと、太陽光発電の施工をしていきたいということ。 よくあるご相談なのですが、太陽光発電を設置するような工事は電気工事に分類されます。 そして、大阪府で電気工事業の建設業許可を取得する場合、専任技術者は資格者が いるというのが前提になってしまいます。 電気工事、消防設備工事の建設業許可の場合は資格なしで実務経験がある、というのは 認めて

東大阪市の大臣許可業者の建設業許可更新で押印に伺いました。 ５年前、新規で許可を取得するということでご相談をいただき、今回 無事許可更新までお付き合いをさせていただきました。 かなり大きな会社さんですので、書類の不備等は一切なく 特に何も問題なかったのですが、やはり組織が大きいため 役員さんの押印書類などは時間がかかるようです。 取締役の方に関しては、たとえ非常勤でも本籍地における身分証明書や 登

太陽光発電設備の設置工事をしたいということでのご相談がありました。 太陽光発電に関しては電気工事業ということになります。 ここ数年は太陽光発電に関してはかなりブームになっているということもあり 問い合わせは非常に多いのですが、今回のケースでは海外の業者さんが 日本に参入するということで、日本に法人を設立し建設業許可も合わせて 取得しておきたいということです。 海外からという場合は、建設業許可を取る

墨田区の電気工事業者さんの経営事項審査の書類ができたので押印に伺ってきました。 建設業許可自体はまだ取得されてから６年ほどというところですが 会社は２５年を超える歴史を積み重ねてきておられます。 公共工事にも直接参入するということでさらに経審も受けるようになられて 民間で培った技術をもっと広めていただきたいです。 このような自社できちんと技術を持った業者さんが、もっと仕事を受注できて 発展していく