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建設業許可は本店営業所をどこにするかで許可申請をする先が変わってきます。 本店が東京都内で他の営業所がないとか、あっても同じ東京都内の場合は 東京都の建設業許可申請をすることになります。 同様に本店が埼玉県内で、他に営業所がない場合や、あっても同じ埼玉県内の場合は 埼玉県の建設業許可申請をすることになります。 この営業所ですが、あくまで実態上の営業所となりますので、例えば会社の本店登記を 社長の自

一人親方でずっと建設業を営んでこられた場合に建設業許可を取得できるかどうか よく質問をいただきます。 結論から言うと、建設業許可の要件を満たす場合が多いです。 ただ、もちろん確定申告を過去にされていたということが必要ですし、 最低限5年以上は必要となります。 また、東京都の場合には非常に厳しいのがご自身で過去の請負工事の実績を証明する ことなのですが、毎月の工事実績を要求してきます。 最低限の５年

今日ご相談いただいたのは東京都ですでに知事許可をお持ちの業者さんからのご相談でした。 守秘義務もありますので詳しい地名までは書けませんが、代表取締役の方が 交通刑務所に収監されてしまったということで慌てて会社の方からご相談をしたいと ご連絡をいただきました。 まず、禁固刑以上の刑に処せられてしまっていますから、残念ながら欠格要件に該当し 建設業許可の取消対象になっています。 次の更新は間違いなくで

先ほどご質問いただいたのですが、建設業許可を取得したいと いうことで、過去の会社での実務経験１０年分で建設業許可を 取得されたいということでした。 ただし、過去に在籍されていた会社はすでに倒産しており 証明や証拠をもらいようがないということなんです。 こういったケースは都道府県によって大きく変わります。 今回のように東京で建設業許可申請する場合であれば、その過去の会社で 勤務していたという大きな証