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2015年11月

吹田市の方から建設業許可のご相談がありましたが、一番心配されていたのが直近が 赤字決算であったということです。 結論から言いますと、赤字決算で建設業許可が取れなくなるということはありません。 直近決算が赤字であっても、５００万円以上の残高証明書が提示できればいいですし、 直近の決算書上で自己資本（純資産合計）が５００万円以上あればそれでも 問題ありません。 ※あくまで一般建設業許可の場合ですので、

大阪府交野市の内装業者さんから急ぎでということでご相談をいただきました。 つい先週に建設業許可の更新を忘れてしまっていて期限が切れてしまっていたとのこと。 結論から言うと残念ながら、新規で建設業許可を申請し直すしかありません。 １日でも切れてしまうと、建設業許可を復活させたりとか、遡って更新したりとか することはできないんです。 建設業許可の通知書には更新の９０日前から３０日前までに申請をしなさい

先ほどですが、世田谷区の方から建設業許可の際に定款を添付するが、古いものしかないと いうことでご相談をいただきました。 確かに大半の中小企業では会社設立の際の定款を作っているだけで、その後変更が あっても定款をわざわざきれいに作り直すようなことはしていないですね。 というのも、定款は会社設立の際には作って提出することを要求されますが、 設立後は会社の内容に変更があって、登記をしたとしても議事録で全

東京都北区の方からご相談をいただきました。 いつも役所から草刈の工事が出ていて、たまに落札しているということ。 公共工事として入札しているので、経営事項審査も受けているが、草刈の 受注金額は工事から外さないといけないと指示を受けたらしいです。 これは確かにそうで、工事を出している部署はそれが実際に建設工事なのか 建設工事ではないのか等はあまり気にしていません。 しかし、経審を受ける窓口では、実際に

東京の墨田区の方から、太陽光発電の設置工事をしたいから建設業許可が 欲しいとご相談をいただきました。 震災以降、太陽光発電工事が一躍脚光を浴びていますが、当然電気を買い取ってくれる から、建設したい人が増え、その分受注したい人も増えているわけです。 買い取りの金額もどんどん下がっていますが、家庭用であれ、大規模なメガソーラー であれ工事をする方はまだ多くいらっしゃいますね。 そのような工事をする場

１１月から社会保険未加入の建設業者に対して国交省から通知が送られています。 早速通知書が届いたいう新宿区の許可業者さんから連絡がありました。 が、問題なのは、その会社さんがちゃんと社会保険に入っているということ。 調べてみるときちんと入られておられますし、通知を出されるような業者さんでは ありません。 入っているということをお知らせすれば大丈夫ですよ、とお答えして この件は終わりましたが、結構いろ

狛江市の方から建設業許可がちょうど切れてしまったとご相談がありました。 つい先週に許可が切れたということなんですが、こういった場合は新規で 取り直すしかありません。 復活とかはできず、許可番号も新しいものに変わってしまいます 建設業許可の通知書には期限が切れる３０日前までに申請しなさいと 書いてあるのですが、これに関しては遅れてしまっても問題はありません。 県によっては始末書などを書かないといけな

今日は千葉市の方から欠格要件についてのご相談をいただきました。 欠格要件については結構な頻度でお問い合わせをいただきます。 その中でも多いのが取締役の方が傷害で罰金刑になってしまった、というもの。 今回のご相談もまさしくそうで、建設業許可申請をしたいが取締役が 傷害で捕まってしまったというもの・・。 しかも問題なのが創業社長がそうなってしまい、他に経営業務の管理責任者に できるような、そんな人もい