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月
2014年10月

年金を減らさずに給料をもらいたい

たまにですが退職者を再雇用してその資格や経験で建設許可証を 取りたいと相談が入ることがあります。 その場合に気になるのが、年金をもらっている方が受給年金を減らさないように 働くためにはいくらぐらいの給料まで支払えるのかということですね。 ざっと説明すると、60歳から65歳までは厚生年金だけをもらっている 場合、年金と合わせて約月28万円までは給料が出ても年金額は 減らされることはありません。 おそ

土木工事、建築工事に加算したい

経審(経営事項審査)を受ける会社からたまにですが、、 どうしても土木とか建築とかの実績を挙げておきたいということで 完成工事高を振ったりできないか? と言われます。 実績が何かでもありそうならいいんですけども、通常一式工事と いうのは下請工事があり得ないとされていたり、金額もそこそこは 無いとおかしいとされたり、制約があります。 そこで、他の工事、例えば「内装工事」を建築として算入したり 「舗装工

株主、顧問の身分証明書が必要に・・

27年4月から改正された建設業法の一部が施行されます。 今までは株主については何の書類も必要とはされていませんでした。 今回の改正では、取締役以外にも顧問や株主についての 本籍地における身分証明書等が必要になってくると思います。 現在も産廃の許可申請や宅建の免許申請では同様のものを 要求されていますので、同じ状態になるってことでしょうね。 更新日の90日前から建設業許可更新ができますので 3月まで
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