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報酬額について

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建設業許可申請にかかる報酬額について

許可が取れる、と判断するまでお金は一切いただきません

下に建設業許可、経営事項審査申請についてかかる報酬額を記載しています。

が、はじめの相談は無料ですし、建設業許可については取得可能と判断するまでは一切お金をいただきません

取れるかどうかも分からないものにお金を払うのはバカバカしいと思いますので。

では、当センターの請求までというか、仕事の流れを説明しておきます。

※詳しくは別ページに建設業許可が下りるまでということでまとめています。

まず報酬についてですが、いきなり請求をすることはあり得ません

step1
まずはお電話やメールにてご相談ください。無料です。

 

もちろん対面でということで当方へお越しいただいても構いません。

※ただし御社へ伺ってという場合は交通費として一律5000円を頂戴しております。

step2
ご相談で伺った内容をもとに許可申請に必要な書類の一覧とお見積もりをFAXやメールにてお送りします。

 

※残念ながら現状ではどうしても建設業許可が取れないという場合もありますので、その場合はご相談の時点で何が不足しているのかご説明します。

step3
上記をもとに必要書類などを集めていただき、それを当センターへご持参、郵送いただくことで建設業許可申請書類一式を作成してしまいます

 

step4
申請書類に印鑑をいただきに御社へうかがいます。(事務所の写真も撮影いたします。)

 

この時点で初めて請求書をお渡ししますので、この前までにキャンセルされた場合は特に費用はかかりません。

step5
請求した額のお振込を確認次第、すぐに申請書を府庁や県庁などに提出します。

 

申請後知事許可の場合で1カ月ほど、大臣許可の場合で4カ月ほどで許可が下りてきます。

上記の流れのように、はじめにご相談をいただき、必要書類の一覧・お見積をお渡ししますが、上のSTEP1の段階で許可が取れる、と判断した場合のみお渡ししています

それから後でやっぱり許可が取れなかった、というのはこちらの判断ミスですし、
お客様がやっぱり止めとこうとかいうことがあったとしてもそれも仕方がないことなので
着手したからとかいうことで費用は一切いただきません。

できるだけこちらからの請求は後からということにさせていただき、許可は間違いなく取れるだろうと確信して、申請書も作成してから最後に請求させていただくということにしています。

このホームページではじめて見たような人間に大切な許可申請を依頼されるわけですから、できる限り依頼される方のリスクを無くしたいと思ってそうしています。

あと、たまに聞かれるのが
『もし不許可ならお金を返してくれるのか?』
ということです

その場合は手続き費用実費を含めて全てお返しします。

※ただし、不許可の理由が実は取締役が事件を起こしていた、執行猶予中であった、などということを当方に伏せられていた場合は除きます。

とは言っても、今まで許可申請できると判断して不許可にはなったことはないのでお金をお返ししたことはありませんので御安心ください。

 

建設業許可についての報酬額表

当センターの報酬額は以下の通りです。

建設業許可新規個人都府県知事・一般170,000円~250,000円
都府県知事・特定200,000円~280,000円
大臣・一般190,000円~290,000円
大臣・特定220,000円~350,000円
法人都府県知事・一般180,000円~300,000円
都府県知事・特定230,000円~290,000円
大臣・一般240,000円~350,000円
大臣・特定300,000円~400,000円
建設業許可更新個人都府県知事・一般80,000円~120,000円
都府県知事・特定100,000円~150,000円
大臣・一般90,000円~200,000円
大臣・特定110,000円~220,000円
法人都府県知事・一般90,000円~160,000円
都府県知事・特定110,000円~200,000円
大臣・一般120,000円~300,000円
大臣・特定150,000円~350,000円
建設業許可業種追加個人都府県知事90,000円~150,000円
都府県知事・特定110,000円~170,000円
大臣・一般100,000円~180,000円
大臣・特定120,000円~200,000円
法人都府県知事・一般100,000円~200,000円
都府県知事・特定120,000円~220,000円
大臣・一般130,000円~300,000円
大臣・特定160,000円~350,000円
建設業許可変更届20,000円~50,000円
決算変更届(経審なし)個人30,000円
法人35,000円

上記は目安ですが、今までのケースではたいてい低い方の価格に近い額でさせていただくことが多いですが、東京都の場合はかなり細かい資料を要求されることが多いため、報酬額が高くなることがあります。

もちろん、見積をさせていただいた上でご納得いただいてからの作業を開始ということになりますのでご安心ください。

上記に以外に必要なものは、消費税、許可手数料、各種証明書などの実費となります。

交通費、通信費、ご相談料などは含んでおります。

 

経審についての報酬額表

当センターの経審の報酬額表は以下の通りです。

 報酬額実費
決算変更届、経営状況分析および経営事項審査まで個人120,000円~200,000円24,650円~+納税証明書料金など
法人150,000円~300,000円
ひらめき申請者の規模により報酬額が変わります
ひらめき実費は経審を受ける業種がひとつ増えるごとに2,500円ずつ加算されます

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  • 第1回 許可取得の裏ワザ?
  • 第2回 許可が取れたのに・・
  • 第3回 絶対に許可が取れない人
  • 第4回 建設業許可なんてどうでもいい
  • 第5回 建設業者の大発見
  • 第6回 これさえあれば売上げ爆発
  • 第7回 この不況で売上げUPだと?
  • 第8回 行政書士として見てきた伸びる建設業者の共通点
  • 第9回 伸びる建設業者がやっていたこと

 

マスコミ掲載歴

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平成26年2月18日建通新聞


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平成22年3月8日建通新聞

表彰歴

平成23年5月25日 大阪府庁の建設業許可相談コーナー相談員としての感謝状

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平成20年6月19日 日本行政書士会連合会からの表彰

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平成17年5月27日 大阪府行政書士会からの表彰

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代表プロフィール

行政書士山口修一
昭和47年2月2日生
 

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平成12年10月に開業以来、建設業許可、経営事項審査(経審)の申請をし、建設業者のサポートをしてまいりました。お気軽にお問い合わせ下さい。


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