無料相談はこちら
【建設業許可無料電話相談:0120-30-9168(土日祝日、夜間は080-4563-2058)】完全成功報酬。最短5日で申請代行可能。役所に無理と言われた方もご相談ください。大阪府、東京都を中心に昨年度相談実績327件の経験でどうしても欲しい建設業許可を取得しましょう。

社会保険・雇用保険の未加入の対策について

  • HOME »
  • 社会保険・雇用保険の未加入の対策について

社会保険・雇用保険未加入の場合はどうすれば良いのか?

平成24年11月から社会保険・雇用保険に
対してのチェックが厳しくなってしまいました

 

社会保険労務士の上村が建設業者の保険に関して解説していきます!

《都道府県や国土交通省(建設業担当部局)の対応》

平成24年11月1日から建設業許可申請、更新申請の際に社会保険及び雇用保険加入状況を記載した書面の提出が必須となりました。(ただし申請時点で未加入でも許可はおりますのでご安心を。

上記申請時で未加入が判明した場合、許可行政庁より書面による加入指導、加入状況の報告を求められる
(都道府県や許可行政庁によって違いますが、4か月程度と半年程度2回ほど指導書が送られるようです。)

さらに未加入が続くと保険担当部局へ情報提供をする予定
(平たく言えば、建設業許可の部門から保険の部門へチクられるということです・・。)

 

チクられた後の・・・

《社会保険担当部局の取組とは》

建設業担当部局からの通報を受け、保険に加入していない事業所に対する指導を行う

指導をしてもなお未加入の場合、職権で強制加入手続きを行う

強制加入手続きが行われたら、以前から事業を継続して行っていて社会保険に加入しなければならない状態であった場合は適用が過去2年さかのぼり、過去2年分の保険料(事業主分と従業員本人負担分)を請求される
(2年さかのぼって払えるような会社は無いと思いますので、多分ここまで行う可能性は低い?と思いますが・・)

 

《社会保険未加入事業所に対しての行政の独自調査とは?》

日本年金機構が行う立入検査

雇用保険情報との照合

法務省の法人登記上との照合(2013年度から実施予定)

 

これらの調査の結果、以前から事業を継続して行っていて社会保険に加入しなければならない状態であったことが判明したら上記強制加入手続きと同じく適用が過去2年さかのぼり、過去2年分の保険料(事業主分と従業員本人負担分)を請求される。

 

《社会保険未加入のリスク》

行政の調査

従業員からの損害賠償請求(さかのぼって請求が認められた裁判例もあります。)

 

telfree_2
mail

保険料の節約方法

考えられるのは以下のような方法ではないでしょうか。

個人事業を営んでおり、将来的に法人化を考えているなら建設国保に加入すれば、法人設立後も建設国保を継続することができる(事業主の保険料負担はない)

法人にこだわらないのであれば個人事業の場合は労働者を5人以上雇用しなければ社会保険に加入する義務はない(労働保険は労働者を1人でも雇用すれば強制加入)

個人事業を開業し、社長以外の従業員をそちらへ転籍させる(ちょっとこの辺りになると実際に対応できるかどうか難しいと思いますが。)
(従業員が5人未満なら個人事業は労働保険に加入する必要があるが社会保険加入義務はありません。会社の方は社長のみ社会保険加入し労働保険は適用除外。)
※この場合、従業員の納得を得られるかも問題点ですね。

 

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)節約方法

少し細かくなってきますが、従業員が多い事業所であればやっていく価値があると思います。

4月~6月支給の残業代や手当を減らす年間(9月~翌8月)の社会保険料は毎年4月~6月支給の給与(残業代や通勤手当等も含む)で決定されます。ですから、この期間の給与を削減出来たら年間の保険料を1等級程度は抑えることが出来ます。

 デメリット・・・将来の老齢厚生年金受給額が減少します。

定期昇給の時期を4月から7月に変更定期昇給を7月にした場合、昇給後の金額が保険料に反映されるのは翌年9月からとなり、1年間その差額分の保険料が節約出来ます。※就業規則を変更し、従業員への説明が必要です。

 デメリット・・・将来の老齢厚生年金受給額が減少します。

入社日は月初め、退職日は月末の前日にする社会保険料の徴収は「被保険者資格を取得した月から被保険者資格を喪失した月の前月まで」となっています。社会保険の資格喪失日は退職日の翌日となります。

 なお、社会保険料は1日でも会社に在籍していればその1月分の保険料が徴収されてしまいます。

よく分からないと思いますので下の例を見てください。

実際の勤務日数は数日しか変わりませんが、保険料は2か月分も変わってしまいますよ

●例1

3月27日入社 ⇒ 7月31日退社

資格喪失日は8月1日となり7月分までの保険料が徴収される。

 3月4月5月6月7月徴収月数
保険料徴収ありありありありあり5ヶ月

 

●例2

4月1日入社 ⇒ 7月30日退社

資格喪失日は7月31日となり6月分までの保険料が徴収される。

 3月4月5月6月7月徴収月数
保険料徴収なしありありありなし3ヶ月

新規雇用をする場合、2ヶ月以内の有期雇用契約を締結する。社会保険の適用除外要件の1つに「2ヶ月以内の期間を定めて使用される者」というのがあります。入社後の試用期間であっても社会保険は適用されてしまうので試用期間の代わりに2ヶ月以内の有期雇用契約を締結し、期間終了後に正規雇用という流れにすると2ヶ月分の保険料を節約出来ますね。

 デメリット・・・従業員はその期間、国民健康保険と国民年金に入らないといけない

 

常勤役員に家族(妻など)がいる場合、非常勤役員へ変更非常勤役員になると社会保険適用除外者となります。※年金事務所により異なるが、報酬額より実態で判断するケースもありますが・・。

 デメリット・・・非常勤役員になると厚生年金保険の被保険者ではなくなるため、将来の老齢厚生年金受給額が減少します。

 また、妻以外の場合は個人で国民健康保険と国民年金に加入する必要がある。

以上、社会保険労務士の上村宗久による解説でした。

何かとわかりにくい内容になってしまっていますので、いつでも下記からご質問ください。

telfree_2
mail

書籍【小さな建設会社の社長の仕事】出版しました

アマゾンからDVD出版しています

アマゾンからDVD発売中


アマゾンから『建設業ホームページの鉄則』解説DVDを発売中

建設業許可を取得したら、ハイさようなら・・・

というのが嫌だったので、許可手続きをご依頼いただいた業者さんとどうやって受注を増やせるかまでいろいろと試行錯誤していたらアマゾンからDVD出版まで至りました

許可申請とかだけではなく受注額を増やすことまで一緒に質問してくださいね。
もちろん初回のご相談は無料ですので。

DVDについて詳しくは
上記DVDパッケージの画像をクリックしてください

無料レポート進呈

「新規で建設業許可をできるだけすんなりと取るための秘訣」せっかく取った建設業許可を失わないための秘訣」

無料レポートにまとめました。

結構踏み込んで書いてますので役所からクレームが入り次第、プレゼントは中止しますので、欲しい方は、お早めに下のフォームにお名前とメールアドレスをご記入の上、登録ボタンを押してください。

 ただし、行政書士など私と同業の方はダウンロードしないでくださいね。

メルマガ登録はこちら
苗字(ニックネーム可)
メールアドレス

プライバシーポリシーはこちら

また登録していただいたメールアドレスに下のようなメールもお送りいたします。

 

  • 第1回 許可取得の裏ワザ?
  • 第2回 許可が取れたのに・・
  • 第3回 絶対に許可が取れない人
  • 第4回 建設業許可なんてどうでもいい
  • 第5回 建設業者の大発見
  • 第6回 これさえあれば売上げ爆発
  • 第7回 この不況で売上げUPだと?
  • 第8回 行政書士として見てきた伸びる建設業者の共通点
  • 第9回 伸びる建設業者がやっていたこと

 

マスコミ掲載歴

kayano.jpg

平成26年2月18日建通新聞


newspapers.jpg

平成22年3月8日建通新聞

表彰歴

平成23年5月25日 大阪府庁の建設業許可相談コーナー相談員としての感謝状

awardH23s.jpg


平成20年6月19日 日本行政書士会連合会からの表彰

awardH20s.jpg


平成17年5月27日 大阪府行政書士会からの表彰

awardH17s.jpg

代表プロフィール

行政書士山口修一
昭和47年2月2日生
 

yamaguchi
平成12年10月に開業以来、建設業許可、経営事項審査(経審)の申請をし、建設業者のサポートをしてまいりました。お気軽にお問い合わせ下さい。


本性丸出し?の代表者プロフィールはこちらから

ご連絡はこちらへ

行政書士コン・トラスト
大阪オフィス
〒530-0036
大阪市北区与力町1-5
       与力町パークビル3F
TEL:0120-30-9168
FAX:06-6356-9169

東京オフィス
〒169-0072
東京都新宿区大久保2-7-1-303
       大久保フジビル3F
TEL:0120-30-9168
FAX:03-6265-9163
mail:「お問合せ」
のフォームからご連絡ください

  • facebook
PAGETOP
Copyright © 建設業許可サポートセンター All Rights Reserved.