会社設立し建設業許可のケース | 建設業許可サポートセンター

会社設立してすぐに建設業許可を取る場合について

なんじゃこりゃ！！

以前、ある税理士さんからのご紹介で、新しく会社を設立したばかりの建設業者さんとお会いしました。

会社設立は知人の司法書士さんが手続をしてくれたとのこと。建設業の許可も取りたいということでしたので、登記簿謄本を見せていただきました。

会社の目的欄には建設工事の項目が不足しているということと、資本金も１００万円で設立されていました。

それの何が悪いのかということなのですが、建設業許可を取るということが分かっているのならもう少し気を使って欲しかったんです。

まず、会社の目的欄です。

これは都道府県によって取り扱いが異なるので、どこで建設業許可を取るのかを考えてから目的を決めておかなければなりません。

例えば大阪の場合、個別に取りたい業種を書いていっても構わないのですが、建設業とか土木建築工事業と書いておけば２８の許可業種全てについて取得することが可能になります。

他にも東京の場合であれば、個別に取りたい業種を書いていくか、土木建築工事業と書いておけば土木系、建築系の業種はすべてカバーできます。

次に資本金

お金がなければどうしようもないのですが、もし５００万円以上の資本金で設立できるというのであれば５００万円以上で設立する方が許可申請の際に改めて５００万円の残高証明書を取る必要がなくなります。

建設業許可を取るということがはっきり分かっているのであれば、会社を設立する際にちょっと気を使っていただいた方がスムーズに許可申請まで持っていけます。

今は本当に簡単に会社設立ができてしまいますし、顧問契約をすれば会社の設立を無料でやるという税理士さんもおられます。

そこで費用を抑えられるのですが、後々結局登記をしなおしたりとか手間がかかってしまうとかということのないように建設業許可を取得予定の場合は是非当センターまで確認をしていただければと思います。

ご相談は無料ですので。

建設業許可以外にも、宅建業、運送業、人材派遣業など許認可が必要な会社をしようとする場合は、そのまま安易に会社設立することはやめて下さいね！！

これらは全て会社の内容が許認可に関わってきますので、はじめから許認可の専門家にアドバイスを受けながら設立する方がスピードや費用の面で結局得になると思います。

ちなみに当センターでも会社設立のお手伝いからさせていただくことは可能です。

株式会社設立	公証人認証手数料	52,000円
	登録免許税	150,000円
	当センター報酬額	129,600円（税込）
	合計	331,600円
※電子定款認証に対応しておりますので、印紙代4万円が不要です。 ※建設業許可申請と同時にご用命いただく場合は上記より32,400円割引いたします。

有限会社から株式会社への移行	登録免許税	60,000円
	当センター報酬額	129,600円（税込）
	合計	189,600円
※株式会社へ移行する際にあわせて会社の目的は建設業許可を取得しやすく変更できます。もちろん費用は上記のままです。 ※建設業許可申請と同時にご用命いただく場合は上記より21,600円割引いたします。