◆山口行政書士事務所メールマガジン平成20年10月号part2

◆建設業許可・経審・入札の最新情報

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 発行:山口行政書士事務所 /

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 1)定期競争参加資格審査インターネット一元受付
   の詳細が発表されました(国の各省庁などの工事を
   請負いたい場合に関係します)

 2)建設業法施行規則の一部が改正されました

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いつもお世話になります。
株価が乱高下していますね。

株を持っていないので、実際に生活にどんな影響が
あるのかさっぱり分かりません。

「景気悪いわぁ、さっぱりあかんで。」

とか

「大阪はほんまにあかんで・・」

とか、マイナスのコメントを多数聞きますが、
一方では業績を上げている業者さんがどの業界でも
必ずいます。

そのようなことを考えると、マスコミのニュースに
踊らされずにいかに日々真面目(なふりして?)に
自分のできることをやっていかなあかんか、
ってことでしょうか。

円高もリーマンショックも原油の値段も自分の意思では
どうしようもない。

それなら、自分のできることをちゃんとやろう・・。

と考えてると少しは気分がマシになるように思います。

ということで?今回のお知らせです。

 

1)定期競争参加資格審査インターネット一元受付について

平成21・22年度定期競争参加資格審査インターネット
一元受付(建設工事)の詳細が国土交通省より
発表されました。

受付参加機関は国の各省庁・出先機関や独立行政法人、
各高速道路株式会社などです。
(元請で工事を請けたい場合は参加する必要があります。)

受付までのスケジュールは以下のとおりになっています。

1.パスワード申込受付期間
平成20年11月4日(火)~平成20年11月28日(金)

2.納税証明書の送信期間
平成20年11月4日(火)~平成21年1月15日(木)

3.入力プログラムダウンロード期間
平成20年11月4日(火)~平成21年1月15日(木)

4.申請用データ受付期間
平成20年12月1日(月)~平成21年1月15日(木)

※建設工事の他、「測量・建設コンサルタント等」の
受付につきましても発表されています。

※受付の詳細、問合せ先などにつきましては、下記の
国土交通省のホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/

 

2)建設業法施行規則の一部が改正されました

平成20年11月28日に施行される建設業法施行規則が
発表されました。

1.一括下請負(いわゆる丸投げ)の全面禁止の強化

現在では民間工事で発注者の承諾があれば一括下請負は
可能でしたが、今回の改正では民間工事でも
マンションなどの「共同住宅新築工事」については、
承諾がある場合でも一括下請負が禁止になります。
(※長屋は除きます。)

2.営業に関する図書保存の義務化

①完成図
②発注者との打合せ記録
③施工体系図

の保存が義務化されます。

①完成図は建築工事であれば平面図・配置図・
 立面図・断面図などが該当します。

②打合せ記録は、工事内容の確認・変更・発注者からの
 工事方法に関する具体的な指示など、
 「工事内容に関するもの」で、当事者間で相互に
 交付された記録が保存義務の対象となります。

③施工体系図は特定建設業者が受注した工事で、
 下請契約の総額が3000万円(建築一式は4500万円)以上
 になる場合は作成しなければなりません。

これらの3点の図書の保存義務対象者は元請業者であり、
物件引渡し後10年間保存しなければなりません。

またまたこれも姉歯事件のからみですね。今年は姉歯事件
での改正だらけです・・。

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