大阪府知事許可（建築工事業、他7種）を取得
【株式会社トラスト様 室谷績様】
大阪府知事許可（とび・土工工事業）を取得
【株式会社TMAK様 村島克之社長】
絶対に失敗できなかったので
間違いないプロにお願いしたかった
他の行政書士さんのサイトよりも費用が高めであるということはすぐ分かりましたが、プロとして自信をもってされているというその理由も納得できましたし、私自身が建設のプロとしてプライドを持って仕事をしますから、本当に納得しました。
電話の段階で実績や経験豊富
というのがよく分かりました
依頼させていただくまでに何度も電話だけで
相談させていただきましたが、
いつも明快に回答をいただきましたし、
経験と実績は本当にしっかりとお持ちなんだなと思い、安心してお任せできました。
大阪府知事許可（とび・土工工事業、他1種）を取得
【株式会社ティエムテック様 田村朋博様】
他の行政書士５、６人に無理だ
と門前払いされて
どうせ無理だろなと思いながら、電話したのですが、まずは同じような質問をされたのですが、その後いろいろと突っ込んだ内容の質問をされ、すぐに「許可取得、大丈夫ですよ」と言われ、安心しました。
行政書士法人 コントラストの行政書士山口修一です。
2017年、建設会社の経営者様向けの
書籍も出版しました。
著書『小さな建設会社の社長の仕事』
建設業許可・経審
公共工事入札の
サポート専門
ご依頼から最短で
２日で申請完了
不許可件数
０件
(創業以来26年間)
各種証明書の
取得不要
(判子を頂き取得代行)
電話・メール
郵送等で
来所の必要なし
一人親方から
ゼネコンまで
対応可能
虚偽はしないが
あらゆる可能性を
徹底考慮
安心の
行政書士法人
（大阪・東京）
8
つの特徴
行政書士法人
建設業許可専門の
コントラスト
本業に専念して頂くために
初回無料でご相談
初回は無料でご相談頂けます。お気軽にお問い合わせ下さい。
完了まで報酬請求なし
申請書作成が完了するまでは、一切報酬請求は致しません。
銀行融資サポート
建設業専門の行政書士だからできる銀行融資のサポートも。
他士業と連携
建設業者を多く助けている、他士業と連携でプッシュアップ。
本業に専念して頂くために、行政書士法人コントラストは最善を尽くしています。
行政書士選びで失敗してしまった方々から
最近こんなご相談をよく受けています。
門前払い？
ホームページで見つけた若手の行政書士に相談したら、「現状では建設業許可はムリ！」との回答・・・
PS.あきらめきれなかったので、
コントラストさんに相談したら、
何の問題もなく許可が取れた。
3ヶ月も？
当初お願いした行政書士が「必ず建設業許可が取得できますよ！」というからお願いしたが、既に3ヶ月以上も経過しているんです。
また追加書類？その上？
たまたま見つけた行政書士に依頼したが、
しばらくして「この書類を下さい」さらに時間が経過して、「あの書類を揃えて下さい」と何度もやり取りがあった上に、
結局、許可が取れなかった・・・
しかも費用は
「申請書類を作ったから返せない」
と答えられた…。
申請していなかった？
最初に依頼してから半年も経つので、いくらなんでも終わっていると思い連絡したら、
まだ申請すらしていなかった（怒）
舗装じゃなくて土木工事？
無事、建設業許可が取れて、元請業者に許可証を提出すると「舗装工事ではなく、土木工事の許可がないと仕事は回せない」と言われた…。
「建設業許可が専門です！」と書かれた、
行政書士のウェブサイトを見て依頼された
結果の話なんです・・・
これらは全てウェブ上で
同じ行政書士として、
かなり恥ずかしいことです・・・
ウェブサイトをやめるか、
もっと勉強や経験を積んで
もらいたいと思っています
そこで、
こんな被害にあわないためにも
依頼すべきではない
ダメな行政書士を見分けるポイントを
５つご紹介します！
ダメ
な行政書士を見分ける
つのポイント
５
行政書士法人コントラスト代表 山口修一
１. 行政書士の登録番号は最近過ぎないか？
行政書士に登録すると、各自に登録番号が交付されます。
私の番号は第００２６１０４３号なのですが、最初の二けたは登録した年を表しています。 私は２０００年１０月２日に登録しているので「００」となっている訳です。
登録している行政書士であれば日本行政書士連合会のサイトで登録番号が必ず出てきます。
ここで出てきた番号が１７・・・、とか１８・・・などであれば去年や今年に登録したんだということが分かります。
相当修業を積んで独立ということであればいいのですが、そうでない場合は、あまり件数もこなしていない可能性が高くなります。
２. 最安水準というのを売りとしている
本当にきちんと安くできれば全く問題ありません。
ただ、どうしても建設業許可を取るためには事前に役所との折衝を重ねたり、
かなり複雑な手順を踏まなければならないケースがあります。
そのような難しい場合は行政書士事務所として「やらない・・」と決めているのかもしれませんが、手続きをするのであればどう考えても時間もかかりますし、手間もかかります。
時給の安いバイトがやってできるものであれば何とかできるのかもしれませんが、そもそもバイトができるようなものであれば苦労しません。
また、このようなサイトにありがちですが、いつの間にか融資のサポートをしています、とか、他には税理士事務所や社労士事務所が隠れていて、そこの顧問契約をすることが安値の前提だったりすることもあります。
大阪オフィス代表 行政書士 豊島修
３. 専門用語を使いたがる
あまり建設業許可に慣れていない場合は、やたらと「経営業務管理責任者」が・・・とか、「専任技術者」が・・とか分かりにくいことを言ってきます。
建設業許可を取りたい方にすればそんなことよりも許可が取得できるかどうかが大事なのであって、難しい専門用語を知ることはどうでもいいことなんです。
とにかく建設業許可が取得できるのかどうか、無理ならばどこがどうなれば許可が取れるのか、そこを分かりやすく答えられないようであれば、建設業許可を依頼することはやめておいた方が良いでしょう。
大阪オフィス 出口 勝英
４. 個人事務所
ベテランの方であっても１人とか、せいぜいパートさんがあと１人とかという形で運営されている行政書士事務所は多くあります。
こういった場合、その方が病気や怪我をされてしまうと、途端に仕事が止まってしまいます。
書類作成や相談を担当している方以外にもその事務所で信頼できる方がおられるかどうかを確認してみてください。
大阪オフィス 永瀬 直人
大阪オフィス 上田周平
５. ホームページは立派だが
写真は素材集から集めている
お客様の声、なんかで出てくる写真がやけに美しすぎる場合がありますが、ホームページ作成業者が写真素材集などから適当な写真を選んで使っている場合があります。
グーグルクロームなんかを使ってサイトを見られている場合であれば写真の上で右クリックをすると、「この画像をgoogleで検索」という項目がありますから、検索してみると他のサイトにも同じ写真がたくさん使われている場合があります。
お客様の声として別の方の写真が使われているのであれば、実際にそんな声があったのかどうかも疑問になります。
私のところもお客様の声をいただいておりますが、素材集かどうかご覧いただいて判断してください。
＼ 無料相談はコチラ ／
行政書士法人コントラストは
許可が下りなかったら全額返金
初回相談で申請可否をしっかり見極めるので、手続きの無駄打ちもありません。
相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
さて、とにかくこのページでお伝えしたいのは、
相談や依頼をしたばっかりに、
無駄な時間を使って欲しくないということなんです。
せっかく忙しい時間を割いて相談したりするわけですから、無駄な時間は使っていただきたくはありません。
私どもではお電話でのご相談や、ご来所いただいてのご相談は
いつでも無料でさせていただいております。
ただ、出張相談も無料、と謳っている事務所もありますが、
残念ながらそこまでは無理です。どれだけ私たちが頑張っても建設業許可が取れるケースというのはご相談いただいたうちの半分以下という程度なんです。
それほどの可能性なのですが、それを毎回出張相談無料としていれば
どう考えても採算が取れません。できるだけコストを抑えるためにもそのようにさせていただいていることを予めご了承ください。
お電話でのご相談、ご来所いただいてのご相談は
いつでも無料で対応しますので遠慮なくご連絡ください。
もちろん、あとから営業をしまくる、などということはしませんのでご安心ください。というか、そういった営業のやり方が分かりませんし、私自身そんなことをされても結構気分が悪いので、逆の立場で考えると怖くて出来ないです。
あと、最後に大切な費用についても書いておきます。
先ほども書いたように、最安値を追いかけることはできません。
結局真っ当なサポートができなくなりますし、そんな安売りをしたくないという私自身のエゴもあります。ただ、やはり最終的に決めたのは本当に困っている業者さんが何とか安心してもらえる価格でした。
新規許可の場合で１７０，０００円（税抜）～です。
しかしながら、よく他の事務所でどんなケースでも同じ価格でと謳っているところがありますが、私どもの場合はケースに応じてその都度お見積もりはさせてください。どう考えても大変で厄介なケースがあります。
そのケースはあきらめてもらってお断りし、効率的な簡単なお客様だけ相手にしていくというのも一つの経営方針かもしれません。
私の場合はそのようなことはしたくありませんし、
そんなケースをさせていただけるからさらに経験も積めますから。
もちろんあくまでお見積もりと必要書類の一覧表をお送りするだけですし、建設業許可の可能性がない場合はお見積もりすらいたしません。
お見積もりを確認いただいて、必要書類をお渡しいただいて初めて着手しますし、こちらが申請書を完璧にととのえない限りは請求も致しません。
よく、許可が取れなければ全額返金・・・
と謳っているところもありますが、
そもそもどうやっても許可が取れない場合は初回の無料相談で分かりますし、
そんな状況で受任することもあり得ません。
とにかくお時間を無駄に取らせるわけにはいきませんので。
今まで許可が取れます！とお伝えしてから無理だったことはありませんが、仮に無理だった場合は喜んで全額お返しいたします。
※ただし、お客様が犯罪歴を隠されていたり等があって不許可になった場合は除きますね。
ですから安心してどうか本業に専念してください。
どうぞ、他の行政書士事務所で相談をなさってから
最後に当方へご相談ください。
今すぐご相談いただくことで、１か月後無事に
建設業許可が取得できているかもしれません。
ご相談はご遠慮なく今すぐどうぞ。
ご相談前によくある質問
1. ご相談について
建設業許可が取れるか分からない段階でも相談できますか。
はい、もちろんです。要件を満たしているか分からない段階でもまずご相談ください。状況を整理し、建設業許可申請が進められそうか、必要資料は何かを一緒に確認します。
まだ依頼するか決めていない段階でも相談できますか。
はい。ご相談いただけます。まずは建設業許可が取れそうか、何が必要になりそうかを整理します。そのうえで、お見積や必要書類をご確認いただいてから進める形になりますので、最初からご依頼を決めていただく必要はありません。
自分のケースが難しいかもしれない場合でも相談できますか。
はい。ご相談いただけます。ご本人では難しいと思われる場合でも、資料の見方や経歴の整理の仕方によって可能性が見えることがあります。本当に難しい場合は、その理由もご説明しますので、まずは現在の状況をお聞かせください。
行政書士に依頼するのが初めてでも相談できますか。
はい。初めての方でもご相談いただけます。会社や個人事業の状況、これまでのご経験、営業所、工事内容、残っている書類などを順番に確認しますので、専門用語が分からなくても問題ありません。
一人親方でも相談できますか。
はい。ご相談いただけます。一人親方だから建設業許可が取れないということではありません。ただし、経営業務の管理責任者や専任技術者などの要件がありますので、個別に確認が必要です。
建設業許可サポートセンターは役所の窓口ですか。
いいえ。役所の窓口ではありません。建設業許可の要件確認、申請方針の整理、申請書類の作成や提出代行を行う行政書士法人です。役所では聞きにくい内容や、自社の状況で申請できそうかどうかを実務ベースでご相談いただけます。
初回相談は無料ですか。
はい。初回のご相談は無料です。現在の状況を確認したうえで、進め方の方向性をご案内します。
東京以外の地域でも相談できますか。
事務所がある、大阪、東京を主軸にしているため、近畿圏、関東圏についてご相談が多くなっていますが、全国の都道府県からご相談いただけます。まずは現状をお聞かせください。
2. 急ぎの許可取得について
元請から急に許可取得を求められた場合でも相談できますか。
はい。急ぎ案件のご相談も可能です。正式な許可取得には一定期間が必要ですが、現状の整理、必要資料の確認、申請までの進め方を早めにご案内します。
取引先に急かされている場合、まず何を確認すればよいですか。
まずは、現在の体制で許可要件を満たせそうかを確認します。具体的には、経営業務の管理責任者になれそうな方がいるか、専任技術者の要件を満たせそうか、営業所の条件に問題がないか、必要資料がどの程度残っているかを確認します。
申請中であることを取引先に説明する方法はありますか。
申請が受理されると、受付印が押された控えが返ってきます。取引先によっては、その控えを見せることで「現在申請中です」と説明できることがあります。ただし、正式に許可が出たことを意味するものではありません。
3. 必要書類・資料について
請求書や契約書などの資料が十分でない場合でも可能性はありますか。
はい。請求書、注文書、契約書、通帳の入金履歴など、複数の資料を組み合わせて整理できる場合があります。最初から無理と決めず、一度ご相談ください。
資料が全部そろっていない段階でも相談できますか。
はい。資料が全部そろっていない段階でもご相談いただけます。先に状況を確認し、必要な資料を整理してから集めた方が無駄がありません。手元にある資料の範囲で、まずはご相談ください。
昔の工事の証拠書類が足りない場合でも相談できますか。
はい。ご相談いただけます。どの資料が足りないのか、他に使えそうな資料があるのかによって判断は変わります。実際の資料状況を確認したうえで、進められる可能性を整理します。
前の勤務先から必要書類をもらえない場合でも相談できますか。
はい。ご相談いただけます。前の会社から証明をもらえるのが分かりやすい場合もありますが、難しい場合でも他の資料で補える可能性があります。必要な資料は申請先や状況によって変わるため、個別に確認します。
工事の内容が書類上では分かりにくい場合でも相談できますか。
はい。ご相談いただけます。工事名や内容が書類だけでは分かりにくいことはあります。その場合は、工事内容を補足できる資料や説明を確認しながら、申請に使えるかどうかを整理します。
役所へ自分で書類を取りに行く必要はありますか。
たいていの書類は当方で取得できます。必要書類の中には、印鑑証明書など当方では取得できないものがありますので、その際はお願いしております。具体的には、必要書類を整理する際にご案内します。
4. 難しいケースについて
他の行政書士に難しいと言われた案件でも相談できますか。
はい。他で難しいと言われた案件でも、資料の見方や整理の仕方で可能性が見えることがあります。まずは状況を詳しくお聞かせください。
複数の行政書士に相談して難しいと言われた場合でも相談できますか。
はい。ご相談いただけます。短時間で難しいと言われた場合でも、細かく確認すると進められる可能性が見えることがあります。本当に難しい場合も、その理由を整理してご説明します。
前に依頼したところで話が止まっている場合でも相談できますか。
はい。途中からでもご相談いただけます。どこまで進んでいるのか、どの書類を準備したのか、何が原因で止まっているのかを確認し、進められる可能性があるか整理します。
5. 費用・ご依頼の流れについて
費用はいつ発生しますか。
申請可能となった場合にまず当方で申請書を作成し、押印をいただくなどのタイミングで請求書をお渡しします。ですので、そこまでにやっぱり許可は要らない、となった場合は費用はかかりません。
相談したらその場で契約する必要がありますか。
いいえ。その場で契約していただく必要はありません。ご相談内容をもとに、必要書類やお見積をご案内しますので、それをご確認いただいてから進めるかどうかを決めていただけます。
見積はどのタイミングでもらえますか。
まずご相談内容をお聞きし、必要な手続きや確認事項を整理したうえでお見積をご案内します。ケースによって必要な対応が異なるため、状況を確認したうえでご案内します。
来所しなくても手続きはできますか。
はい。来所しなくても進められる場合があります。電話、メール、ウェブ会議、郵送などで対応できますので、遠方の方やお忙しい方でもご相談いただけます。
許可が下りなかった場合はどうなりますか。
当法人ではご相談で申請可能と判断して申請を進めた場合は、完全成果報酬制を採用しています。初回相談の段階で申請可能性を確認したうえで手続きを進めており、万が一許可が下りなかった場合は全額返金いたします。ただし取締役の方などが欠格要件に該当しているか教えていただけなかった場合は返金できません。
6. 許可取得後の手続きについて
建設業許可を取ったあとも相談できますか。
はい。ご相談いただけます。建設業許可は取って終わりではなく、その後も変更届や更新などが必要になる場合があります。また毎年の決算後の届出も必須となります。取得後も継続してご相談いただけます。
更新や業種追加、経営事項審査も相談できますか。
はい。建設業許可の新規取得だけでなく、更新、業種追加、経営事項審査まで継続してご相談いただけます。
変更届についても相談できますか。
はい。ご相談いただけます。役員、営業所、専任技術者、経営業務の管理責任者などに変更があった場合、変更届が必要になります。更新時に困らないためにも、変更があった際は早めの相談がおすすめです。
許可取得後に業種追加をしたい場合も相談できますか。
はい。ご相談いただけます。最初は必要な業種だけで許可を取り、あとから業種追加を検討されるケースがありますし、資格者が入社されて業種追加を検討されるケースもあります。その時点での実績や体制を確認しながら、進め方をご案内します。
経営事項審査についても相談できますか。
はい。ご相談いただけます。建設業許可の取得後、しばらくしてから公共工事を検討されるケースもありますし、最初の段階で経営事項審査のご相談をいただくこともあります。いつであっても最短で公共工事に入札できるように対応可能です。
運営法人・対応範囲について
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