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経営業務の管理責任者とは

経営業務の管理責任者とは

資格さえあれば何とかなるんでしょ?

資格だけでダメ

建設業許可を取得するにあたって、5つの要件というのがありますが、その中でも特に重要で難しいのが、この経営業務の管理責任者(略して経管)と呼ばれるものです。

冒頭のような質問をされることがあるのですが、過去に一定期間以上建設の経営経験をしたことがなければなりませんので資格とかで代用して経営業務の管理責任者になることはできないんです。

ご相談を受けている中で、現状では取得が無理だと判断するケースのうち、この経営業務の管理責任者がいない、というのがおそらく半数以上を占めてきます。

ここから下で詳しく解説しますが、それでも経営業務の管理責任者になることができる全てのパターンは書ききれませんし、都道府県によっては可能なパターンがあったりしますので、自社に経営業務の管理責任者に該当する方がいるのかどうか、ぜひ当センターの無料相談をご利用ください。

 

て、前置きが長くなりましたが、経営業務の管理責任者について解説していきます。

目次
1.経営業務の管理責任者に求められる経験とは
  1-1.経営者に準ずる地位とは?
  1-2.営業所長や支店長を経験した場合は?
  1-3.執行役員を経験した場合は?
2.経営業務の管理責任者の実績の確認方法
3.経営業務の管理責任者の在籍確認について
4.経営業務の管理責任者についての質問

まずこの経営業務の管理責任者というのは、法人の場合は役員個人事業主の場合はその代表か支配人のうちの最低限1名が常勤でいなければなりません。

※役員とは株式会社や有限会社の場合の取締役または執行役員、合同会社の業務執行社員、組合等は理事になります。
執行役員でも可能になりましたが、監査役では経営業務の管理責任者にはなることができませんので、ご注意ください。

先ほども書きましたが、経営業務の管理責任者で一番厄介なのが過去の経験でしか条件を満たすことができず、資格等で代用できないというところです。

 

経営業務の管理責任者に求められる経験とは?

あれこれ難解なので、ひとまず図にまとめてみます。

経営業務管理責任者の図解

上の図でも分かりにくいとは思いますが、矢印でも色分けをしているように3パターンがあります。

 

1.それでは上図の一つ目、赤い矢印の部分です。

許可を受けたい工事と同じものを経営する会社で取締役をしてきた場合や、個人で確定申告をして5年以上経営してきたことがあるということ。

まだまだ分かりにくいので具体的に説明します。

建設業は29種類に分類されていますが、例えばそのうち「内装」を個人で確定申告をして5年間請負、施工してきた、そしてその内装の許可が欲しいという場合に、経営業務の管理責任者になることができるというわけです。

また、並行して違う工事もやっている場合があると思います。例えば「内装」と「管」とか。

その場合は内装も管もそれぞれ5年以上経営していれば両方の種類の経営業務の管理責任者になることができます。

意外とここは説明されていないですね。

 

2.次に、上の図の青い矢印の部分です。

許可を受けたい工事と違う種類のものについて7年以上取締役として経営してきた場合や個人で確定申告をして経営してきたことがある場合です。

具体的には内装の施工を7年以上やってきたが、内装ではなく「建築一式工事」の建設業許可が欲しい場合に経営業務の管理責任者になることができます。

つまり7年以上何か建設の請負、施工の実績を積んで経営をしてきた場合、29業種すべての経営業務の管理責任者になることができるわけです。

ですから何とかして7年以上の経営経験を積んでいただければ経営業務の管理責任者の問題は全くなくなります。
その方お一人だけで全29工事の経営業務の管理責任者になることができるわけですから。

※なお、種類については一つでなくても例えばとび土工、舗装など複数のものを通算しての期間が7年以上となっていても問題ありません。

 

3.そして最後は上の図の緑の矢印の部分です。
執行役員も同じ緑の矢印で表示されていますが、これは下で別解説致します。

ここは一番難しくて、経営業務の管理責任者としての証明自体がなかなかできないところになります。

具体的な内容としては、取締役や個人の代表者ではなかったけれどもそのすぐ下のポジションで経営者を補佐する形で7年以上、許可を受けたい工事のサポートをしてきた経験がある場合です。

これも分かりにくいので具体的に書くと、取締役のすぐ下の工事部長などのポジションで、経営陣を補佐してきた経験を持つケースです。
※経営業務の管理責任者に準ずる地位といいます。

※ただし、この場合は、経験してきたものとは別の工事種類の経営業務の管理責任者になることはできません。
ですから、例えば塗装会社で取締役の下の準ずる地位を7年以上経験していても、「防水」の経営業務の管理責任者になることはできないのです。

補佐経験とは具体的にどんな経験か、と聞かれることが多いですが、工事に必要な資金の調達、技術者等の配置、下請との契約締結、などをされている場合です。

個人事業主の場合は親子での承継などで使われることがたまにあるのですが、その場合は確定申告書に専従者として名前が掲載されていますが、法人の場合、取締役でなければ登記簿謄本にも掲載されませんし、実際にそういったポジションにいたのか、経営者を補佐していたのかどうか証明が非常に難しいところです。

具体的には大阪、兵庫のように証明者がきちんと実印を押印してくれればOKのところもありますし、東京のように「経営業務管理責任者に準ずる地位」はほぼ絶対に認めないと公言しているようなところもあります。

この『経営業務管理責任者に準ずる地位』を認めてもらう場合は事前に行政に折衝しながらになりますね。

 

支店長、営業所長としての経験は?

上の経営業務の管理責任者の経験を表す3パターンの図でもありましたが、取締役などの役員と並んで、支店長や営業所長でも経営経験を積めば良いとされています。

ですから、過去に建設会社の営業所長をしていたから経営業務の管理責任者になれるかもしれないとご相談を受けることもあります。

確かにその通りなのですが、大変厄介なのは建設業許可者でなおかつその営業所がきちんとその会社の申請書で記載され、その営業所の代表として申請されていることが分からないと経営業務の管理責任者にはなることができません。

今までご相談を受けた中で多かったのは、

  • 出張所の扱いで特に建設業許可申請では申請されていなかった。
  • 営業所としては申請されていたが、その代表としてはお名前がなかった。
  • 申請書の写しなどを元の会社から借りられなかった。

ということで申請できないことでした。

登記されるわけではないので、あくまで過去の申請書でしか確認ができません。

行政への文書開示請求もできますが、過去の文書を行政が処分しているとどうしようもないため、喧嘩別れなどの場合はなかなか経営業務の管理責任者の証明をしていくのは厳しいかと思います。

 

執行役員としての経営経験は?

平成28年4月からは執行役員の身分でも経営業務の管理責任者になることができるようになりました。

以前は取締役でなければ経営業務管理責任者にはなることができなかったのですが、特に大企業からの要請もあって、執行役員のままでも経営業務の管理責任者になることが認められるようになりました。

最低限取締役に5年以上いなければいけないということになると、大企業などの特に子会社では取締役が定期的に入れ替わるため、任期を長くすることもできないということもあり、登記をしていない執行役員も経営業務の管理責任者になることができるようにしようという流れですね。

ただ、執行役員は登記がありませんから、登記簿謄本のような誰が見ても分かる証拠がありません。

ですから、執行役員就任が分かるような取締役会の議事録や人事発令書等で証明しなければなりません。

過去は請負契約に関して決裁したことが分かるような議事録、稟議書などを数多く持ってくることを要求していたのですが、国のガイドラインがかなり緩和されました。

それでも東京都などは独自のガイドラインを設けてなかなか認めようとしないなど都道府県によってかなり温度差がある状況です。

もちろん執行役員を置くような大きな会社が対象になってくるので、中小建設会社では今までと変わりはありません。

もう一つ、大きな特徴としては執行役員経験が7年経過していても、すべての業種の経営業務の管理責任者になることはできません

5年で経営業務の管理責任者の経験を認めてくれるのですが、取締役や営業所長のように7年経過してもすべての業種の経営業務の管理責任者になることはできないので注意が必要です。

あくまで会社として経験したことがある種類の工事のみになります。

 

過去の実績の証明方法は?

過去に許可は持っていなかったけれども小さな工事をして経営をしていました、だから経営業務の管理責任者として証明します、といったとしても客観的な資料がなければ行政側としても何も受け付けてくれません。

都道府県や大臣許可の場合の地方整備局で少し違ってきますが、概ね以下のようなものを持ってくるよう指示されます。

・許可は持っていないが、軽微な工事をずっとやり続けてきた場合

過去の注文書または契約書。
それらがない場合は請求書の控えとそれに対応する銀行通帳。

件数に関しては毎月持って来いというところ(東京都、埼玉県など)

1年に1件程度でいいというところ(大阪府、京都府、千葉県、神奈川県など)など地域によって大きく変わります。

個人でやってきた場合は過去の確定申告書もということになりますが、大阪、兵庫のように法人であっても確定申告書・決算書を持参させられるところもあります。

・許可を持っている会社または個人として経営されていた場合

その会社の建設業許可通知書
建設業許可申請書控え
(それらがない場合でも行政庁が調べてくれてOKとなる場合もあります。)
会社の場合は閉鎖役員欄(過去に取締役に登記されているかどうかの確認)

・許可を持っていた会社で営業所長、支店長をされていた場合

その会社の建設業許可申請書控え
就任されたときと、退任されたときの変更届
(申請書でしか分からないため、無くなっている場合やどうしても貸してもらえないという場合はかなり難しいですね。)

・許可を持っていた会社で執行役員をされていた場合

上記に加えて、執行役員になったことが分かるような取締役会議事録や人事発令書など。

・経営を補佐してきた場合

上記の執行役員のケースに加えて、決済などを行ったことが分かるような稟議書、工事契約書、当時の組織図、などを要求されることが多いので一度それを持って相談からはじめていく必要があります。

 

在籍している確認方法は?

経営業務の管理責任者は許可を取得する建設業者に常勤で在籍していなければなりません。

常勤とは週40時間以上勤務を想定されていますので、休日以外の毎日出勤している方でなければなりません。

毎日出勤していても午前中だけとか、パートのような状態ではダメということですね。

そういう方がずっと会社におられるのかどうかを証拠を提示して確認されるのですが、たいてい要求されるのはその方の保険証のコピーです。

もちろん許可取得する会社の健康保険証のコピーですね。

さらに、その方の名前が記載された標準報酬額決定通知書も要求されることがあります。

給料が安くても健康保険証はもらえてしまいます。

経営業務の管理責任者になることができるのは常勤で在籍している役員ですから、異常に報酬が安いのはおかしいということで、その報酬額もチェックする訳ですね。

ただし、後期高齢者や個人事業主のもとに入った支配人などは健康保険に入ることができなかったり、入る必要がなかったりします。

ですから、その場合は住民税の特別徴収額決定通知書を提示することが多いです。

 

経営業務管理責任者についてよくある質問

Q.建設業許可を取ってからすぐに経営業務の管理責任者が辞めてもいいのですか?

A.辞められた時点で他に経営業務管理責任者になることができる方がいない場合、その時点で許可がなくなることになってしまいます。

たとえ5年後の更新の時点で経営業務管理責任者の条件を満たす方がおられたとしても、前任者と後任者の間に1日でも空白があると更新もできません。

Q.経営業務の管理責任者が亡くなった場合はどうなりますか?

A.これも上の質問と同じで、亡くなられた時点で他に経営業務の管理責任者になることができる方がいない場合、その時点で許可がなくなることになってしまいます。

ずっと維持するために常に複数の経営業務の管理責任者の候補を常に置いておきたいですね。

Q.過去に許可不要の軽微な工事をずっとやってきたのですが、経営業務管理責任者の経験にできますか?

A.もちろん問題ありません。建設業許可を新規で取得される場合に一番多いパターンです。

自社や、過去の個人事業での経験を証明して取得するパターンですので、申請先の役所が要求する過去の実績となる証拠を揃えて提示する必要はあります。

Q.建設業許可のない会社の営業所長をしていましたが、経営業務の管理責任者の経験にできますか?

A.その会社の取締役、執行役員でない場合は経営業務の管理責任者にはなることができません。ただ、経営者に準ずる地位として証明できるのであれば経営業務の管理責任者になることができるかもしれません。

他社の常勤が条件の役職、例えば宅建免許業者の取引士、建築士事務所の管理建築士などとの兼任も不可能です。
他社の代表取締役との兼任を不可としている役所もあります。

Q.会社としての社歴は長いのですが、経営陣がごっそり入れ替わって取締役経験が5年経過していません。その場合は経営業務の管理責任者としては認められないのでしょうか?

A.会社としての経営実績が長くても経営業務の管理責任者になることができるのは取締役経験が5年以上ある方が必要ですので、この場合は経営業務の管理責任者としては認められません。

ただ、取締役就任前の期間が経営業務の管理責任者に準ずる地位にあったということが認められる場合であれば、取締役期間と合わせて7年以上あるのであれば、経営業務の管理責任者になることができるかもしれません。

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  • 第9回 伸びる建設業者がやっていたこと

 

マスコミ掲載歴

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平成26年2月18日建通新聞


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平成22年3月8日建通新聞

表彰歴

平成23年5月25日 大阪府庁の建設業許可相談コーナー相談員としての感謝状

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平成20年6月19日 日本行政書士会連合会からの表彰

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平成17年5月27日 大阪府行政書士会からの表彰

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代表プロフィール

行政書士山口修一
昭和47年2月2日生
 

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