【建設業許可無料電話相談:0120-30-9168(土日祝日、夜間は080-4563-2058)】完全成功報酬。最短5日で申請代行可能。役所に無理と言われた方もご相談ください。大阪府、東京都を中心に昨年度相談実績327件の経験でどうしても欲しい建設業許可を取得しましょう。

よくある質問

よくいただく質問とその答えをまとめてみました

q04

もし仮に不許可になった場合は報酬額とかは返還してくれるんですか?

a04

もちろん実費を含めてすべてお返しいたします。

ただ、ご相談の段階で許可が出るかどうかの判断ができますので、どうしてもダメな場合は無理に申請することはありません。

ですから、無料でご相談いただいた段階で現状では許可が出ないと判断した場合はそれ以上申請などを進めることはありません。

あと、申請後に事件を起こされたり、過去に欠格要件に該当するような事件を起こされていて隠しておられた場合は不許可になってしまいます。

その場合は費用はお返しできませんのでご了承ください。

 

q04

もう辞めたがっているような建設業許可を持っている会社から許可を引き継ぐことはできるんでしょうか?

a04

残念ながら建設業許可を引き継ぐことはできません。

建設業許可は会社や個人の方が取得することができるのですが、それを他社や他人が引き継ぐということはできないのです。

建設業許可取得の条件としてはその中に経営業務の管理責任者専任技術者という人が必要となります。

そのような条件を満たす人も一緒に引き継ぐことができれば新たに許可を取得することはできます。

ただ、そういった場合でも建設業許可をそのまま他社が引き継ぐということはできないのです。

建設業許可を持っている会社を吸収合併した場合であっても、吸収された会社の許可の引き継ぎはできません。

 

q04

依頼した後に何か役所に行く必要があったりしますか?

a04

基本的にはどこへ行く必要もありません。

納税証明書、その他の証明書は当方で委任状をいただいた上で各役所へ取りに回りますので、何もしていただく必要はありません。

ただし、印鑑証明書などご本人やご家族でないとスムーズに取れないようなものに関してはお願いすることがあります。

そのようなケースはたまにしかありませんがあらかじめご了承ください。

 

q04

申請した役所から何か呼び出されたり、一緒に行かないといけないとかはあるのですか?

a04

建設業許可申請は私たちが代理人としてさせていただきますので、問い合わせがあったとしても私たちを飛び越えてお客様が直接何かを言われることはありません。

役所が何か疑問点を持った場合や、補正の書類が欲しいなどといった場合は、まず私どもの方へ連絡が来ます。

こちらで分からない点に関してはお客様へ問い合わせし、それから役所へ回答いたしますので、特に役人と接触する必要はありません。

 

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 ただし、行政書士など私と同業の方はダウンロードしないでくださいね。

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  • 第1回 許可取得の裏ワザ?
  • 第2回 許可が取れたのに・・
  • 第3回 絶対に許可が取れない人
  • 第4回 建設業許可なんてどうでもいい
  • 第5回 建設業者の大発見
  • 第6回 これさえあれば売上げ爆発
  • 第7回 この不況で売上げUPだと?
  • 第8回 行政書士として見てきた伸びる建設業者の共通点
  • 第9回 伸びる建設業者がやっていたこと

 

マスコミ掲載歴

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平成26年2月18日建通新聞


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平成22年3月8日建通新聞

表彰歴

平成23年5月25日 大阪府庁の建設業許可相談コーナー相談員としての感謝状

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平成20年6月19日 日本行政書士会連合会からの表彰

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平成17年5月27日 大阪府行政書士会からの表彰

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代表プロフィール

行政書士山口修一
昭和47年2月2日生
 

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平成12年10月に開業以来、建設業許可、経営事項審査(経審)の申請をし、建設業者のサポートをしてまいりました。お気軽にお問い合わせ下さい。


本性丸出し?の代表者プロフィールはこちらから

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