公共工事を元請として請ける場合、いくら小額の工事であっても経営規模等評価証明（経営事項審査。略して経審といいます。）を毎年決算終了後受けなければなりません。
今までずっと地元の市から公共工事を受注されてきた、Ｋ社さんでの話です。自社で今まで経審を申請されてきたのですが、担当者が辞められたとのことで、ご相談に伺いました。今までとにかく経審の申請だけをしていたようで、経審の結果の総合評点Ｐ点は特に気にされていなかったようです。
いろいろとお話を伺い、昨年の申請書を見せていただいたところ、どうも点数をムダにしているということが分かりました。昨年の分でおおよそ１０点の損。
じゃあどうすればよかったのか？何かテクニックを駆使して、作業をしなければならなかったのか？
いいえ、この場合は実に簡単なことだけで済んだんです。

ではいったい何をしたのか？




完成工事高を３年平均にしておけば良かっただけなんです。


それだけ？・・・それだけです！

いつもこれほど単純なことばかりとは限りませんが、ほんの少しのことでせっかくの貴重な点数を捨ててしまっていることは良くあるのです。

ではせっかくですので、簡単にできる経審の点数改善について書いておきたいと思います。

経審は事業年度が終わってから、その事業年度についてを点数化していきます。
その中の評価項目のうち自己資本、職員数、完成工事高についてそれぞれ２通りから選択できるようになっています。

完成工事高	自己資本	職員数
直前と2年前の2年平均	基準決算期のもの	直前期のもの
直前期から3年前までの平均	直前と2年前の2年平均	直前と2年前の2年平均

それぞれ２通りから選択できますので、組み合わせとしては以下の通り８通りの申請のしかたがあるわけですね。

完成工事高	自己資本額	職員数	パターン
直前２年平均	直前のみ	直前のみ	1
		２年平均	2
	２年平均	直前のみ	3
		２年平均	4
直前３年平均	直前のみ	直前のみ	5
		２年平均	6
	２年平均	直前のみ	7
		２年平均	8

これは激変緩和措置といって、リストラで職員数が減った、完成工事高が下がったなどというときに、少しでもその影響が和らぐように導入されています。

８パターンのうちからどれが一番点数が高いかを計算して申請しなければなりません。当センターではもちろんシミュレーションを行ない、最適なもので申請代行しております。
しかし、シミュレーションは複雑で知識と割合高額なソフトも必要になるなどがありますので、ご自身で申請される場合などは簡単にシミュレーションはできません。
そこで、シミュレーションなしで、申請直前にあわてて点数を捨てないようにするための方法についてお話しておきたいと思います。

まず以下の２点。
○自己資本
直前の自己資本が2年前より落ちたとき→2年平均を取る
○職員数
直前の職員数が2年前の決算時より減ったとき→2年平均を取る

この二つについては何も考えずに上記のようにするだけです。

あとちょっと厄介なのは完成工事高です。
基本的には２年平均か３年平均か平均の数値の高い方を選択してください。

しかしながら完成工事高が上がることによって、逆に下がってしまう項目があり、全体としての結果も下がる可能性があります。
この場合は各社に合わせてシミュレーションするしかありません・・。

中途半端な結論ですみません。

また、土木は２年平均の方が良いけど、建築は３年平均の方が良いなどという場合もあると思いますが、両方のおいしいとこ取りはできませんので、どちらかを選択しなければなりませんので、ご注意下さい。


当センターでは開業以来、建設業関係の申請を中心にサポートしております。また代表の山口は大阪府庁の依頼により、月１回程度、経審の受付窓口を担当しております。

よってどんなところがチェックされ、どのような書類が受け付けられるのか、バッチリ把握しております。

また、経審をどのように長期的に上げていくか、会社を強固な体質にしていくかなどについても相談を受けさせていただいております。当方までお越しいただければ初回無料にてご相談させていただきます。お電話でもご相談もお受けしております。

また、そんな田舎まで行ってられないよという方には、こちらからご訪問いたします。その際は恐れ入りますが出張費５千円及び交通費をご負担下さい。

当センターの経審の報酬額表は以下の通りです。

		報酬額	実費
決算変更届、経営状況分析 および経営事項審査まで	個人	120,000円〜180,000円	24,650円〜 +納税証明書料金など
	法人	150,000円〜250,000円
申請者の規模により報酬額が変わります
実費は経審を受ける業種がひとつ増えるごとに2,500円ずつ加算されます