公共工事を元請として請ける場合、いくら小額の工事であっても経営規模等評価証明（経営事項審査。略して経審といいます。）を毎年決算終了後受けなければなりません。
今までずっと地元の市から公共工事を受注されてきた、Ｋ社さんでの話です。自社で今まで経審を申請されてきたのですが、担当者が辞められたとのことで、ご相談に伺いました。今までとにかく経審の申請だけをしていたようで、経審の結果の総合評点Ｐ点は特に気にされていなかったようです。
いろいろとお話を伺い、昨年の申請書を見せていただいたところ、どうも点数をムダにしているということが分かりました。昨年の分でおおよそ１０点の損。
じゃあどうすればよかったのか？何かテクニックを駆使して、作業をしなければならなかったのか？
いいえ、この場合は実に簡単なことだけで済んだんです。

ではいったい何をしたのか？




完成工事高を３年平均にしておけば良かっただけなんです。


それだけ？・・・それだけです！

いつもこれほど単純なことばかりとは限りませんが、ほんの少しのことでせっかくの貴重な点数を捨ててしまっていることは良くあるのです。

ではせっかくですので、簡単にできる経審の点数改善について書いておきたいと思います。

経審は事業年度が終わってから、その事業年度についてを点数化していきます。
その中の評価項目のうち自己資本、職員数、完成工事高についてそれぞれ２通りから選択できるようになっています。